【新卒４例・転職４例】栃木県庁の志望動機｜例文・書き方

貴県が推進する「デジタル技術を活用した防災力の向上」に携わりたいという思いが、志望の最大の理由です。高校生の時に台風で被災し、体育館で不安な夜を過ごした際、正確な情報がなかなか届かないもどかしさを痛感した経験が原点にあります。あの時、行政からの的確な情報発信がどれほど心の支えになったかは、今でも鮮明に覚えています。大学ではICTを学び、情報伝達の仕組みについて理解を深めてきました。この被災経験と学びを掛け合わせ、有事に迅速かつ確実に機能する防災体制の構築に携わりたいと考えています。県民が安心して暮らせる強靭な栃木県を実現するために、全力を尽くす覚悟で志望しています。

私が栃木県庁を志望したのは、若者が地元を離れざるを得ない現状を行政の力で変えたいと考えたからです。県内の中山間地域でボランティア活動に取り組む中で、地元に愛着を持ちながらも「働く場所がない」と東京へ向かう友人の姿を何度も見てきました。個々の支援だけでは限界があり、産業の活性化や雇用の創出といった広域的な土壌づくりが欠かせないと感じています。栃木県は「とちぎへの新しいひとの流れをつくる」施策を進めていますが、その背景には、関係人口の拡大から移住・定住へとつなげる段階的な戦略があると理解しています。この施策のもとで、若者が希望を持って地元で暮らし続けられる仕組みづくりに取り組みたいと考えています。

制度の狭間で孤立する人をなくし、すべての県民が安心して暮らせる社会基盤を築きたいという思いから、栃木県を志望しました。ひとり親家庭への学習支援ボランティアを続ける中で、経済的な困窮や情報不足から周囲に頼れず追い詰められる保護者の姿に接してきました。現場で感じたのは、支援が届いていない人ほど声を上げられないという現実です。こうした経験を重ねるうちに、結婚から子育てまでを途切れなく支える仕組みや、地域全体で支え合う体制の充実に関わりたいという思いが強くなりました。困難を抱える方の声を施策に届け、誰も取り残さない栃木県をつくることが、自分の果たすべき役割だと考えています。

大学のゼミ活動で過疎地域の観光協会と連携し、若者目線で隠れた名所をPRする企画運営に携わった経験が、志望のきっかけです。渾身のプランを提案したものの、現地へのアクセスの悪さが壁となり、集客目標に届かない結果に終わりました。この経験から、どれほど魅力的なコンテンツであっても、快適な移動手段とセットでなければ人には届かないと気づきました。栃木県はICTを活用した交通利便性の向上や広域的な周遊ルートの構築を進めていますが、こうした取組をさらに推し進め、点在する観光資源を有機的につなぐ仕掛けづくりにも挑戦したいと考えています。部活動で培った粘り強さを活かし、国内外から選ばれる観光地づくりに貢献できると考えています。

「とちぎ創生15戦略」が掲げる園芸生産の戦略的拡大やインバウンド誘客の方向性を、さらに推し進める仕事に携わりたいという思いが、志望の最大の理由です。現職の専門商社では地方産品の新規販路開拓に携わり、生産者のこだわりを市場ニーズと結びつける提案を重ねてきました。その結果、担当エリアの売上を昨対比130％に伸ばすことができ、地域の産品が正しく届けば確かな需要があると実感しています。栃木で生まれ育った者として、県の農産物や観光資源にはまだ伝わりきっていない魅力があると感じています。商社で身につけた交渉力と企画力を活かし、現場の声を拾いながら、魅力ある雇用の創出と地域経済の底上げに取り組んでいきたいと考えています。

私が栃木県を志望したのは、デジタル技術の力で行政サービスを変え、県民の暮らしをより便利にしたいと考えたからです。現職ではシステムエンジニアとして企業の業務システム刷新を主導しており、複雑な要件を整理してシステムに落とし込む工程を数多く経験してきました。現場の担当者が手作業に追われていた業務を自動化し、負担が大きく軽減された場面に何度も立ち会う中で、この技術を公共の領域でも役立てたいという思いが強くなりました。栃木県が進める「未来技術による産業の生産性向上」や行政手続きのオンライン化は、まさに自分の経験が活きる分野です。県庁のみならず全25市町へのDX普及も見据え、技術者としての知見を通じて県民の利便性と行政の効率化の両立に貢献できると考えています。

現職の住宅メーカーで営業を続ける中で、災害リスクの高い地域に住むお客様に必要な防災対策を提案しても、費用面で断念されるケースに何度も直面してきました。企業の立場では採算を度外視した提案には限界があり、安全を届けたいのに届けきれないもどかしさを感じてきました。こうした経験を重ねるうちに、経済性の制約にとらわれず、すべての県民の安全を守れる行政の立場で働きたいという思いが固まりました。栃木県はICTを活用した高齢者等の見守り施策など、地域全体の安全確保に力を入れています。営業で培った現場感覚と粘り強さを携え、「災害に強い地域づくり」を支えるという覚悟で志望しています。

経済的な事情に左右されず、誰もが安心して子どもを育てられる社会の実現に行政の立場から取り組みたく、栃木県を志望しました。私自身、母子家庭で育った経験があり、公的な支援がなければ今の自分はなかったと感じています。現職の金融機関で窓口業務に就いてからは、生活費や教育費への不安を口にされるお客様と接する機会も多く、親身な対応を重ねてきました。その中で見えてきたのは、支援制度が存在していても、必要な人に届いていない場面があるという現実です。栃木県が掲げる「結婚から子育てまでの切れ目のない支援」に深く共感しており、自らの原体験と窓口で培った傾聴力を活かして、制度と人をつなぐ架け橋としての役割を果たしていきたいと思っています。