【新卒４例・転職４例】埼玉県庁の志望動機｜例文・書き方

私が埼玉県を志望したのは、全国に先駆けてケアラー支援条例を制定するなど、福祉施策を先駆的に推進する姿勢に強く共感したためです。私の祖母が認知症を患った際、家族は介護と仕事の両立に追われ、地域の中で孤立しかけた時期がありました。この経験を通じて、当事者だけでなくその家族も含めた多角的な支援体制が不可欠だと感じるようになりました。貴県が進める地域包括ケアシステムの深化は、そうした課題に正面から向き合う取組だと考えています。入庁後は、相手の立場に寄り添う姿勢を大切にしながら、県民一人ひとりが孤立せず安心して暮らせる地域づくりに力を尽くす所存です。

大規模な河川を多く抱える埼玉県において、水害リスクの軽減は県民の命と暮らしに直結する重要課題です。この課題の解決に行政の立場から携わりたいという思いが、志望の動機です。大学時代に豪雨被災地でボランティア活動に参加した際、堤防の決壊によって住宅や農地が濁流に飲まれ、生活基盤が一瞬で失われる光景を目にしました。この経験からハード整備だけでは限界があることを実感し、流域全体で備える防災のあり方に関心を持つようになりました。貴県が推進する河川整備と流域治水を組み合わせた防災体制の再構築は、まさにその考えに沿う実効性の高い取組です。関係機関との連携を積極的に進め、災害に強いレジリエントな県土の実現に全力で取り組みたいと考えています。

地域の魅力を掘り起こし、多くの人を惹きつける観光まちづくりに貢献できる場として、埼玉県を志望しました。大学の観光サークルや接客のアルバイトを通じて多様な旅行者と接する中で、地元の人にとっては当たり前の風景や食文化が、外から訪れる人には新鮮な魅力として映ることを繰り返し感じました。埼玉県は充実した交通網と多彩な観光資源を持ちながら、その潜在力が十分に発信しきれていない面もあると考えています。アニメ聖地巡礼をはじめとする体験型観光や関係人口の創出に力を入れる貴県で、旅行者と接してきた経験を活かし、埼玉の魅力を広く届ける仕事に貢献していきたいと考えています。

大学時代、過疎地域の地域おこしボランティアに参加した際、都市部から移住した若い家族が地元の商店街に新たな賑わいを生み出している姿に出会いました。人口が減少する地域であっても、外部から人の流れをつくることで活力を取り戻せるのだと実感した出来事です。テレワークの普及など働き方の変化を追い風に、移住促進や関係人口の創出を積極的に進める埼玉県であれば、この経験から得た問題意識を仕事に直接つなげられると考えました。ボランティア活動で培った粘り強く人と関わる力を活かし、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に貢献したいという思いから志望しています。

貴県が推進する行政手続のオンライン化やEBPMの取組に、現職で培ったデジタル技術の知見を活かしたいと考え、埼玉県を志望しました。SIerでの5年間、企業の業務課題をデジタル技術で解決する仕事に従事してきました。中でも物流現場に対し、現場担当者との対話を重ねながらタブレット管理システムを導入し、作業時間を3割削減できた経験は、大きな手応えとなっています。この経験を通じて確信したのは、技術導入の成否を分けるのはツールそのものではなく、現場の声をどれだけ丁寧に拾えるかという点です。貴県のDX推進においても、この「現場視点の解決力」で事務負担の軽減を進め、職員が県民との対話に集中できる環境を整えたいと考えています。デジタルの力で行政サービスの質を底上げすることが、自分の果たすべき役割だと感じています。

都内の住宅設備メーカーで営業職として働く中で、近年の激甚化する自然災害を目にするたび、個人や一企業の備えには限界があるという思いが募りました。とりわけ、実家のある埼玉に台風被害が及んだ際、地域の防災体制の重要性を肌で感じたことが転機になっています。この経験から、県が重点戦略に掲げるあらゆる危機に強い「レジリエンス」のある社会づくりに、自分も行政の一員として関わりたいと考えるようになりました。「日本一暮らしやすい埼玉」という将来像を次の世代に引き継ぐためには、平時からの備えと地域の連携が欠かせません。民間で培った、困難な局面でも関係者と粘り強く調整を重ねる力で、災害に強い地域づくりに貢献したいという思いから志望しました。

私が埼玉県を志望したのは、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援に、行政の立場から携わりたいと考えたためです。現職の金融機関では、窓口や訪問先で多くのお客様から育児と仕事の両立に対する不安の声を伺ってきました。懸命にアドバイスを行っても、一企業として手が届く範囲には限りがあり、生活の土台そのものを支える行政の存在意義を強く意識するようになりました。貴県が掲げる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現には、子育て世代が抱える多様な不安に対し、保健・教育・就労を横断して寄り添う体制が不可欠です。営業の現場で磨いてきた「相手の状況を深く理解し、最適な選択肢を一緒に考える力」で、県民の不安を安心へと変えていく仕事に取り組みたいと考えています。

利益の最大化を優先する民間の仕組みだけでは支えきれない企業や地域があるという問題意識が、行政への転職を決めた出発点です。現職の法人営業では、利益率の高い案件が優先されがちな環境の中で、経営が厳しい中小企業に十分な支援を届けられないもどかしさを感じてきました。埼玉県は中小企業のDX支援や経営基盤の強化に注力し、採算性だけでは測れない価値を大切にしながら地域産業を支えています。こうした行政だからこそ担える役割に、自分の経験を重ねたいと考えました。営業の現場で培った傾聴力と提案力を、今度は公益のために使い、すべての事業者が前を向ける地域経済の実現に力を尽くしたいという覚悟で志望しています。