【自治体研究】埼玉県庁

近年、台風や豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化しています。マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に約70%の確率で発生すると予測されており、県内でも大きな被害が見込まれています。新型コロナウイルス感染症の拡大は新たなリスクも顕在化させました。犯罪面では刑法犯認知件数こそ減少傾向にあるものの、特殊詐欺の手口が巧妙化し、サイバー犯罪という新たな不安要素も生じています。暮らしの面では8050問題や介護と育児のダブルケアなど、ニーズの多様化・複合化が進んでいる状況です。

危機や災害ごとのシナリオ作成や訓練の実施を通じ、危機管理・防災体制を再構築し、あらゆる危機が発生しても被害を最小限に抑えられるレジリエントな社会の実現が目指されています。

令和7年（2025年）には団塊世代が75歳以上となり、後期高齢者の急増が見込まれています。高まる医療・介護ニーズに対応するためには、地域包括ケアシステムのさらなる深化と、医師・看護師・介護職などの人材確保・定着支援が欠かせません。介護分野では介護職員数が増えているものの離職率が高く人材不足が続いている状況です。災害や新興感染症を想定した医療体制の確保も急がれています。人生100年時代を見据えたがんや生活習慣病対策の強化に加え、親亡き後も障害者が安心して地域で暮らせる環境の整備や、発達障害・精神障害者への支援強化も求められています。

医療・介護サービスがきめ細かく提供され、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会の実現が目標とされています。誰もが長く健康に活躍できる環境づくりも掲げられています。

圏央道や外環道の整備により交通の要衝としての優位性は高まっている一方、超少子高齢社会を背景に生活を支えるサービスの低下やインフラの老朽化が懸念されています。人口減少と高齢化の進行によって、高齢者の孤立や交通難民の増加、都市のスポンジ化に拍車がかかることが見込まれます。県民の身近な移動手段である路線バスも採算性の問題から維持・確保が厳しい状況に置かれています。

コンパクト・スマート・レジリエントの要素を含む持続可能なまちづくりを進め、公共交通の安全性・利便性が向上し、誰もが安心して円滑に移動できる社会の実現が掲げられています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、行政サービスのデジタル化が急務となっています。今後、超少子高齢化をはじめとする様々な社会課題に直面する中、DXはその解決の鍵として期待されています。行政手続のオンライン化や情報提供の拡充など、デジタル技術・データを活用した県民サービスの向上が求められているほか、人口減少社会において限られた職員で計画を着実に実行するための安定した行財政基盤の構築も欠かせません。客観的データに基づく施策立案（EBPM）の重要性も高まっています。

デジタル技術やデータを活用した誰もが利用しやすい県民サービスの向上を推進し、DXの実践を通じて快適で豊かな「新しい埼玉県」への変革が目指されています。

生産年齢人口の減少が進む中、就業を希望する誰もが意欲と能力に応じて活躍できる環境の整備が求められています。特に埼玉県では30代・40代女性の就業率が全国に比べて低く、女性が働きやすい環境整備と男性の家事・育児への主体的な関わりを促す働き方改革が必要です。子供・高齢者・障害者に対する虐待やDVといった人権侵害、LGBTQなど性的マイノリティへの偏見、感染症を理由とした差別など、様々な人権問題も生じています。外国人住民は増加傾向にある一方、日本語能力不足による行政文書の理解困難など生活上の課題を抱える方への支援も必要とされています。

すべての県民が互いの人権を尊重し、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会の実現が目標とされています。日本人と外国人が互いを理解し合い、地域社会の担い手として共に生活できる多文化共生社会の構築も掲げられています。