【新卒４例・転職４例】鹿児島県庁の志望動機｜例文・書き方

シラス台地や桜島をはじめとする活火山など、鹿児島県特有の災害リスクに対し、平時の備えから県土の強靭化までを一体的に推進する防災行政に携わりたいという思いから、鹿児島県庁を志望しました。中学生の時に被災地で泥の搬出作業に参加し、日常が一瞬で奪われる現実を目の当たりにしたことが、防災への関心の出発点です。大学では被害抑止を軸とした防災研究に取り組み、発災後の対応だけでなく事前防災の重要性を学んできました。鹿児島は地形・気象の両面で複合的な災害リスクを抱えており、だからこそ科学的知見に基づいた備えが不可欠だと考えています。研究で得た知識を自主防災組織への支援や県民への啓発活動に活かし、災害に屈しない鹿児島をつくることが自分の果たすべき役割です。

鹿児島が持つ多彩な自然・歴史・食の魅力を国内外に届け、「訪れたい」から「何度でも来たい」へつなげる観光振興の仕事に挑戦するために志望しました。大学時代、情報誌制作サークルの編集長として、SNSと連動した「路地裏の名店特集」を企画した経験があります。取材では店主の想いまで丁寧に掘り下げ、それを記事に反映したところ、発行部数とフォロワー数が大きく伸びました。この経験を通じて、伝え方次第で地域の価値は何倍にも輝くと実感しています。貴県が推進するデジタル技術を活用した戦略的な情報発信を、さらに新たな観光コンテンツの開発へと広げていきたいです。足で集めた現場の声と発信力を武器に、鹿児島のファンを世界中に増やすことに取り組んでいきたいと考えています。

私が鹿児島県庁を志望したのは、少子高齢化と人口流出により地域の担い手が減り続けている現状に、行政の立場から歯止めをかけたいと考えたためです。大学のゼミ活動で鹿児島県内の離島を訪れた際、集落の高齢化が進む一方で「働ける環境さえあれば住み続けたい」という若者の切実な声に触れました。魅力ある仕事と安心して暮らせる生活基盤の両方が揃わなければ、人は地域に根を下ろせないと感じた出来事です。自分自身が現地で交流イベントを企画・運営する中で抱いた課題意識は、貴県が掲げる「稼ぐ力の向上」や「多様な働き方の導入支援」が目指す方向と重なるものでした。ゼミ活動で培った地域住民との対話力を活かし、若い世代が希望を持って鹿児島で暮らせる仕組みづくりに貢献できると考えています。

母子家庭で育ち、朝も夜も休みなく働く母の姿を見て過ごした日々が、福祉行政を志す原点になりました。経済的に苦しい時期もありましたが、周囲の支えによって学びの機会を諦めずに済みました。一方で、現場の善意だけでは届かない家庭があることも、自分自身の経験として知っています。個別の支援を支える制度そのものを強くしなければ、家庭環境によって子どもの可能性が狭められる状況は変わりません。鹿児島県が「暮らしやすい社会づくり」として推進する切れ目のない支援体制の構築に強く共感し、この仕事に携わりたいと考えるようになりました。市町村の枠を超えた広域的な制度設計を担える県庁の立場から、すべての県民が安心して暮らせる社会基盤を築いていきたいと考えています。

私が鹿児島県庁を志望したのは、県が重点戦略に掲げる「活力ある産業づくり」、とりわけ農林水産業の「稼ぐ力」の向上に携わりたいという強い思いがあるからです。都内の食品商社で営業職として全国の特産品を百貨店等へ提案し、販路を開拓する中で、故郷・鹿児島の農産物が品質の高さに見合う評価を得られていない現状に、もどかしさを感じてきました。黒牛や黒豚、焼酎をはじめ素材のポテンシャルは十分にあるのに、ブランディングや流通戦略の面で他県に後れをとっている場面を幾度も目にしました。この課題に対し、現職で磨いてきた市場分析力や提案力を活かしながら、生産者の想いを適正な価値に変える仕組みづくりに取り組み、県産品のブランド力強化と販路拡大に貢献できると考えています。

現職の障害児通所施設で、子供の将来に深い不安を抱える保護者と日々向き合う中で、個別の療育だけでは解決できない壁を感じるようになりました。特に、学齢期から成人期へ移行する際に支援が途切れてしまう問題や、地域の中で暮らし・働く場が不足している現実は、現場の努力だけでは埋められません。こうした経験を重ねるうちに、福祉の仕組みそのものを広域的に整える仕事に就きたいという思いが強くなりました。鹿児島県が推進する障害福祉サービスの体制強化や、農福連携を通じた就労機会の創出は、私が現場で感じてきた課題への具体的な解決策と重なります。施設職員として培った当事者目線を行政に持ち込み、障害のある方もない方も役割を持って暮らせる鹿児島をつくることが、自分の果たすべき役割だと考えています。

デジタルの力で県庁の業務を変え、県民が行政サービスをより便利に利用できる鹿児島を実現するために志望しました。現職の建材メーカーで営業に従事する中、紙ベースの受発注業務が招く非効率に課題を感じ、チームを主導してデジタル化に着手しました。簡易アプリの導入と現場への定着支援を進めた結果、月40時間の工数削減と誤発注ゼロを達成しています。この「現場の困りごとをITで解決する」という経験は、鹿児島県が進める行政手続のオンライン化や内部事務の効率化にも応用できると確信しています。単にシステムを入れるだけでなく、職員や県民が無理なく使いこなせる形に落とし込むところまで伴走し、デジタルの恩恵を県内の隅々にまで届けていきたいと思っています。

採算を優先せざるを得ない民間の構造では届かない人にこそ行政の支えが必要だという思いから、鹿児島県職員を志望しました。不動産営業として住まい探しを支援する中で、予算や条件が合わない高齢者や単身者への対応に限界を感じてきました。支援を必要としている方ほど手が届きにくいという矛盾は根深く、利益と公益の間で何度も葛藤を抱えました。こうした経験を通じて見えてきたのは、住まいの問題は個人の努力だけでは解決できず、制度的な支えが不可欠だということです。鹿児島県が掲げる「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向けて、災害に強い県土づくりや高齢者・若者が共生できる地域づくりに、現職で培った対話力と現場感覚を持って取り組む覚悟です。