【新卒・転職】長崎県庁の志望動機（例文６選）

長崎県が掲げる交流人口の拡大に観光振興の立場から携わりたいと考え、県職員を志望しました。都内の大学に進学して初めて、世界遺産や異国情緒ある街並みといった長崎の魅力が県外では十分に伝わっていないと気づき、この状況を変えたいという思いが募りました。大学では廃部寸前だった部活動の再建に取り組み、粘り強い勧誘活動を通じて多くの新入生を迎え入れ、組織を立て直した経験があります。「知られていないなら、届け方を変える」という姿勢はこの経験で培われたものです。入庁後は、歴史や文化といった地域資源の磨き上げに加え、一度訪れた方がリピーターやファンになるような戦略的な情報発信の仕組みづくりに挑戦したいと考えています。

私が県職員を志望するのは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を、長崎県でつくりたいと考えたためです。中山間地域に暮らす祖父母は「最期までこの家にいたい」と話していますが、バスの減便により免許返納後の生活に大きな不安を抱えています。こうした現実に触れるなかで、交通網の整備だけでなく、人と人のつながりで地域の機能を補い合う仕組みが欠かせないと考えるようになりました。たとえば高齢者の生きがいづくりと子どもの見守りを兼ねた多世代交流の場を設けることで、行政の手が届きにくい部分を住民同士で支え合う基盤が生まれます。離島や半島部を多く抱える長崎だからこそ、地域の実情に即した共生の形を描くことに意義があると感じており、その最前線で力を尽くすのが自分の役割だと考えています。

自然災害から県民の暮らしを守る防災体制の強化に、行政の立場で取り組みたいと考え志望しました。以前、県内に住む親戚が台風による河川増水で避難を余儀なくされ、電話越しに不安に震える声を聞いたことがあります。あのとき感じた「生活の土台はこんなにも脆いのか」という衝撃が、今も私の原点です。台風や集中豪雨の影響を受けやすい長崎県では、河川氾濫の防止といったハード整備に加え、消防団や自主防災組織の活動支援など、地域に根差したソフト面の取組をさらに広げていく必要があると考えます。物理的な備えと住民の防災意識を高める啓発の両面から安全網を厚くし、安心して暮らせる故郷を次の世代へつなぐという覚悟で志望しています。

大学進学で長崎を離れてから、帰省するたびに馴染みだった店がシャッターを下ろし、街の風景が少しずつ変わっていくのを感じてきました。「地元には魅力的な仕事がない」と友人が県外へ去っていく姿を見るうちに、人が残るためにはまず雇用の受け皿が必要だという思いが強くなりました。若い世代が希望を持って働ける産業を育てることは、人口減少に歯止めをかけるうえで欠かせない取組です。入庁後は、県内経済を支える中小企業への経営支援や成長分野への参入促進に力を注ぎ、良質な雇用を生み出していきたいと考えています。産業振興を起点に「仕事があるから人が集まる」という好循環をつくることで、移住・定住の促進に貢献できると考えています。

食品商社の営業として地域の小規模生産者と協働する中で、品質が高くとも採算性を理由に販路が絶たれる厳しい現実を目の当たりにしました。経済合理性だけでは守り切れない地域の産業や暮らしの基盤を、行政という立場から支え抜きたいという思いが強くなりました。長崎県が掲げる環境変化に対応した一次産業の活性化や、人口減少下でも持続可能な地域を創るという方針に私も共感しており、その役割の一端を担いたいと考えています。現職で磨いてきた現場感覚を常に念頭に置きながら、数字には表れにくい地域の豊かさを守り、県民が安心して住み続けられる長崎の実現に貢献したいと考えています。

物流企業の社内SEとして現場の課題解決に尽力する中で、培った技術を、愛する故郷の未来に直接還元したいと考えるようになり、県庁を志望しました。現職では配送管理システムの刷新を主導し、現場の声に徹底して耳を傾けることで業務効率を改善し、従業員の負担軽減に貢献してきました。長崎県が重要施策として掲げる、ICTを活用した行政運営の効率化や、人口減少下でも持続可能な地域社会の構築は、まさに私の経験が活きる領域だと考えています。デジタル技術と「現場に寄り添う力」を融合させ、県民の暮らしを守り抜く強靱な県土づくりに尽力したいと考えています。