【新卒・転職】大分県庁の志望動機（例文６選）

私が県庁を志望するのは、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害の脅威に対し、県民が安心して暮らし続けられる地域を行政の力でつくりたいという強い思いがあるからです。大分県は豊後水道沿岸を中心に津波リスクを抱えており、沿岸部に住む親戚が不安から転居を検討する姿を間近で見てきました。故郷に住み続けたいという思いと、命を守る備えの間で揺れる人がいる現実は、ハード・ソフト両面の対策がまだ道半ばであることを示しています。大学ではボランティア活動を通じ、住民への聞き取りから地域課題を整理して解決策を提案する経験を重ねてきました。防波堤等の基盤整備に加え、先端技術を活用した避難支援や防災意識の啓発にも力を注ぎ、「住み続けたい」と思える大分県を守り抜くという覚悟で志望しています。

大分県が重点戦略として掲げるDX推進や経営革新への伴走支援に深く共鳴し、この取組をさらに発展させる一端を担いたいと考え、志望しました。私の実家は町工場を営んでいますが、確かな技術を持ちながら後継者不足で廃業に追い込まれる近隣の同業者を幾度も目にしてきました。人口減少が進む中で地域産業の灯を絶やさないためには、デジタル技術による生産性向上と、多様な人材が活躍できる柔軟な働き方の整備が欠かせません。移住・定住の促進にも、まず受け皿となる企業が「稼ぐ力」を高め、働く場としての魅力を備えることが前提になるはずです。産業振興と人の流れをつなぐ好循環を県庁の立場から生み出すことが、自分の果たすべき役割だと考えています。

大分が持つ豊かな自然や温泉文化の魅力を国内外に届け、「訪れたい」と思われる観光地をつくる仕事に携わりたいと考え、県職員を志望しました。関西圏の大学に進学して初めて、地元の良さが県外にはほとんど知られていない現実を目の当たりにしました。一方、国際交流サークルで留学生と県内を旅した際には、彼らが風景や食文化に目を輝かせる姿を見て、外からの視点で磨けば大きく伸びる資源があると気づきました。サイクルツーリズムの推進や多言語対応の受入環境整備など、旅行者が心から楽しめる仕組みづくりに取り組みたいです。県外で暮らしたからこそ見える大分の価値を、施策の現場で形にしていきたいと考えています。

大学でジェンダー論を学ぶ中で、さまざまな背景を持つ方々の声に耳を傾ける機会がありました。法や制度が整っていても、周囲の理解や心理的な安心感が伴わなければ、当事者が「自分らしく生きられる」と感じることは難しいという現実に向き合い、環境づくりこそが鍵だと考えるようになりました。大分県が重点施策に掲げる「共生・多様性」の推進や人権尊重の社会づくりは、私が目指す方向と重なるものです。ジェンダーに限らず、障がいや国籍、年齢など、生きづらさを感じている方は少なくありません。対話や調査を通じて培った「聴く力」を活かし、制度と県民の暮らしをつなぐ存在として、誰もが安心して暮らせる大分県づくりに貢献できると考えています。

現職の保険営業として被災されたお客様の対応をする中で、「保険金は出るが、失った生活は戻らない」という悲痛な声を数多く伺いました。民間では「起きてからの金銭補償」しかできず、被害そのものは防げない点に限界を感じ、インフラ整備などの「防災」で県民の命を未然に守りたいと考え、県庁を志望しました。大分県は「災害に強い県土づくり」を掲げ、先端技術の活用や、地域防災力の要となる「共助」の強化により、人的被害ゼロを目指しています。これまでの営業経験で培ってきた対話力や調整力を活かし、安全な暮らしの基盤づくりに貢献したいと考えています。

金融機関での渉外活動で培った「対話力」と「伴走支援の経験」を活かし、生まれ育った地域経済の再興に貢献したいと考え、大分県庁を志望しました。日々、地元企業の経営者の相談に乗る中で、資金提供だけでは解決できない事業承継や人材不足といった構造的な課題に直面し、より包括的な支援の必要性を痛感しています。大分県が推進する中小企業の経営革新やDX活用による「稼ぐ力」の向上策は、まさに現場が求めている解決策だと実感しています。現場で磨いた課題発見力を発揮し、企業の声を施策に反映させるとともに、実効性の高い支援体制の構築に尽力することで、次世代に誇れる力強い産業づくりに貢献したいです。