【新卒４例・転職４例】北海道庁の志望動機｜例文・書き方

厳しい冬と広大な土地が生む北海道特有の災害リスクに行政の立場から向き合いたいという思いが、道庁を志望した最大の理由です。一昨年、冬の防災ボランティアに参加した際、積雪によって避難に時間を要する高齢の方の姿に接し、寒冷地ならではの備えが欠かせないことを実感しました。除雪体制や避難所の暖房確保といったハード面の整備はもちろん、要配慮者への情報伝達や地域ぐるみの避難訓練といったソフト面の充実も不可欠です。現場で聞いた切実な声を施策に反映させ、ハードとソフトの両面から実効性ある防災対策を推進する覚悟を持って、道庁での仕事に臨みたいと考えています。

道庁が重点施策に掲げるアドベンチャートラベルの推進に携わりたいと考え、志望しました。飲食店のアルバイトで外国人観光客に「おすすめの場所」を聞かれた際、有名な観光地しか挙げられず、地域の奥深い魅力を伝えきれないもどかしさを覚えました。北海道には、まだ広く知られていない雄大な自然や独自の文化など、観光資源として眠っている魅力が数多くあります。こうした資源を体験型コンテンツとして掘り起こし、長期滞在や道内周遊につなげることができれば、地域経済の活性化にも寄与できるはずです。行政の立場から地域と観光客の接点を生み出し、北海道のファンを世界中に広げる仕事に取り組みたいと考えています。

私が道庁を志望したのは、人口減少が進む北海道で、地域に人を呼び込み、暮らしを根づかせる仕事がしたいと考えたためです。大学時代のボランティア活動で訪れた地方の集落では、空き家の増加や商店の閉鎖が進み、かつての賑わいが失われつつある現実に直面しました。一方で、地元の方々が誇りを持って暮らしを続ける姿にも触れ、この土地の営みを途絶えさせてはならないと感じました。道庁が掲げる「誰もが可能性を発揮できる社会」の実現は、まさにこうした地域の再生と重なるものです。移住希望者と地域を丁寧につなぎ、子育て支援と一体で定住の流れをつくることに貢献できると考えています。

大学2年次に参加した地域の交流会で、独居の高齢者と子供たちが同じ場で過ごし、双方の表情が和らいでいく様子を目にしました。私自身も幼いころから近所の高齢者に見守られて育った経験があり、世代を超えたつながりこそが地域の活力を支えていると感じてきました。こうした原体験を経て、福祉の分野で行政に関わりたいという気持ちが芽生えました。道庁が推進する地域包括ケアシステムの深化に加え、その先にある子育て世帯と高齢者が自然に支え合える地域の仕組みづくりにも取り組みたいと考えています。誰もが孤立せず安心して暮らせる北海道をつくることが、自分の果たすべき役割だと感じています。

都内の食品商社で5年間、全国各地の特産品を取引先に提案する業務に携わってきました。商談の中で北海道産食材への需要の大きさを繰り返し実感する一方、道内の生産者が原材料供給にとどまり、付加価値の大部分が道外へ流出している構造に疑問を抱くようになりました。この課題は民間の取引関係だけでは解決が難しく、産地と消費地をつなぐ仕組みそのものを変える必要があると感じています。道庁が推進する「食の高付加価値化」や輸出先の多角化は、こうした構造的課題に正面から向き合う取組です。生まれ育った北海道に戻り、商社営業で身につけた市場分析やバイヤーとの交渉経験を活かしながら、地域経済の好循環を生み出す仕事に挑みたいという思いから志望しました。

私が北海道庁を志望したのは、全国に例のない広域分散型の地理的特性を持つ北海道でこそ、DX推進の意義が大きいと考えたからです。現職ではITコンサルタントとして顧客企業の業務改善に取り組んでおり、老朽システムの刷新とRPAによる自動化を提案・実行した結果、部署全体の残業時間を3割削減した実績があります。人口減少が進む中でも道民サービスの質を維持・向上させるには、対面に頼れない場面をデジタルの力で補い、距離の壁を越える取組が欠かせません。民間で培ったシステム設計や現場との合意形成の経験を通じて、AIやICTの利活用推進に貢献できると考えています。

子育て世代が孤立せず、安心して暮らせる北海道の実現に貢献するために志望しました。現職の接客業務で日々多くのお客様と接する中で、子育て中の方から「地域に頼れる人がいない」「孤立感がつらい」という声を何度も聞いてきました。核家族化や転勤などで地縁が薄れる今、子育ての孤立は個人の努力だけでは防げない問題です。道庁が掲げる「こどもまんなか」の理念と、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制は、こうした現場の声に応える方向性だと感じています。現場で培った傾聴力を活かしながら、子育て世代が将来に希望を持てる地域づくりに取り組みたいと考えています。

北海道は広大な面積に医療圏が点在しており、過疎地域の医療提供体制をいかに維持するかは道政の根幹に関わる課題です。この課題に行政の立場から取り組みたく、志望しました。医療機器メーカーの営業として各地の病院を回る中で、地方の中小病院が設備更新の費用を捻出できず、老朽化した機器を使い続けている現場を数多く見てきました。しかし企業の立場では採算性を度外視した提案は難しく、本当に支援が必要な地域ほど手が届かないというジレンマを抱えてきました。利益ではなく公益を軸に判断できる行政という立場で、営業活動で培った現場との対話力を活かし、道民の健康と安心を守る仕組みづくりを自らの使命として担いたいと考えています。