【自治体研究2026】北海道庁

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模自然災害の発生切迫が喫緊の課題となっています。北海道特有の積雪寒冷・広域分散型という地域特性から、冬期に災害が発生した場合、応急・復旧活動が妨げられ被害が拡大するおそれも指摘されています。高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の老朽化も急速に進行しており、維持管理や対策が急務です。道民生活の安全面では、刑法犯認知件数が前年を上回り、特殊詐欺や子ども・女性を対象とした犯罪被害が後を絶たない状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、新興感染症の発生・まん延時に対応できる強靱な体制づくりも求められています。

くらしの安全・安心が確保され、人権や多様性が尊重される北海道の実現が目標とされています。大規模自然災害から道民の生命・財産を守るため、強靱な北海道づくりを総合的かつ計画的に進めていく方針が打ち出されています。

人口10万人当たりの医師数は全国平均を下回り、21の第二次医療圏のうち11圏域が医師少数区域に該当するなど、地域偏在が著しい状況にあります。広域分散型の地域特性から、質の高い医療を効率的に提供するための連携体制の構築や医療分野のデジタル化が欠かせません。介護分野では離職率が高く、介護人材の安定確保が困難な状況が続いています。道民の健康面を見ると、肥満者や喫煙者の割合が高く、特定健康診査の受診率も全国より低い水準にとどまっています。がんによる死亡率・罹患率も全国に比べ高く、健康寿命の延伸が重要課題として位置づけられています。地域のつながりの希薄化を背景とした孤独・孤立問題の顕在化・深刻化も懸念されるところです。

誰もが安心して健康に暮らし続けることができる北海道の実現が目指されています。医療偏在の解消と、健康寿命の延伸・健康格差の縮小が中心的なテーマです。

高度経済成長期以降に整備された社会資本の老朽化が今後加速する見通しで、道路・橋梁などインフラの維持管理・更新が急がれています。積雪寒冷・広域分散型の地域特性から都市間距離が長く、人やモノの輸送コストが高いことも構造的な課題です。人口減少や高齢化に伴う利用者の減少に加え、交通・物流を担う労働力の不足により、鉄道・バス・離島航路などの地域交通の維持・確保が困難になりつつあります。JR北海道の経営状況は極めて厳しく、建設業でも就業者の高齢化が進み、若年者の入職が進まない状況が続いています。

社会資本の経済的効果を最大化するため、中長期的な視点に立った戦略的・効果的な整備と適切な維持管理（老朽化対策）の推進が掲げられています。

人口減少や高齢化、労働人口の減少が進む中、社会機能を維持し課題を解決するには、デジタル技術の活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠な状況となっています。半導体（ラピダス社）やデータセンターの立地が進むなどデジタル関連産業を育てる素地ができている一方で、国際的な光海底通信ケーブルなどのインフラ整備や人材の育成・確保が課題として残っています。将来的な自治体職員の減少や市町村の財政力の脆弱性が危惧される中、持続的に多様な行政サービスを提供できる行財政基盤の強化も求められています。

仮想空間と現実社会が高度に融合した未来社会である「北海道Society5.0」の実現が掲げられています。デジタル技術を活用し、くらしや産業の様々な分野で人手不足を解消しながら新たな付加価値を生み出していくことが目標です。

人権を取り巻く状況は、インターネットを利用した人権侵害の増加や性的マイノリティへの社会的関心の高まりなど、複雑化・多様化が進んでいます。社会のあらゆる分野で固定的な性別役割分担意識が残っており、男女が能力を十分に発揮できる環境づくりが必要です。性的な被害や配偶者暴力、家庭状況などにより困難な問題を抱える女性も増加傾向にあります。人口減少と地域のつながりの希薄化を背景に孤独・孤立問題が懸念される中、外国人居住者の増加に伴い多文化共生社会の形成に向けた取り組みも急がれています。我が国固有の領土である北方領土問題は未解決であり、元島民の高齢化が進む中、早期返還に向けた継続的な取り組みが欠かせません。

誰もが人権を尊重され活躍できる社会の実現が目指されています。互いの多様性が尊重される地域社会づくりと、男女平等参画の促進が中心的な方針として位置づけられています。