【自治体研究】長崎県庁

長崎県は全国トップクラスの治安水準を維持しているものの、犯罪情勢は複雑化・多様化が進んでいます。ストーカーやDV、児童虐待、サイバー犯罪、新たな手口による特殊詐欺事件などが発生しており、高齢運転者が加害者となる死亡事故の割合も高い傾向にあります。自然災害については、集中豪雨や巨大台風による洪水・土砂災害の頻発化・激甚化が見られ、防災における広域連携の必要性が高まっています。人口減少・少子高齢化に伴い、消防団や自主防災組織といった地域の担い手不足も深刻化している状況です。

県民一人ひとりの自主防犯意識や交通安全意識の高揚が図られ、安全に安心して暮らせる社会の実現が掲げられています。ハード・ソフト一体の防災・減災対策で地域防災力を向上させ、自然災害から県民の生命・財産が守られる強靱な地域づくりを目指しています。

全国より早い速度で少子高齢化が進み、既に高齢化率30％の超高齢社会に突入しています。医療・介護・福祉サービスの需要が拡大する一方で人材不足が深刻な状況です。「8050問題」など世帯が抱える問題の複雑化・多様化も見られ、離島・へき地では医師の高齢化等による閉院で医療資源が不足している地域もあります。コミュニティの希薄化も進行しており、地域に応じた医療・福祉体制の構築が急がれています。

県民の健康寿命が延び、生涯現役社会となることが目標です。誰もが役割を持って支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が掲げられています。

全国に先駆けて人口減少社会が到来するなか、2040年頃にかけてインフラの老朽化や地域コミュニティの衰退、労働力不足が懸念されています。離島・半島地域を多く抱える地理的特殊性から行政コストが割高で、公共交通の利用者減少により鉄道やバスの減便・路線廃止が進んでいます。一方、九州新幹線西九州ルートの開業（令和4年秋予定）やIRの誘致など、100年に一度のチャンスを迎えており、新鳥栖～武雄温泉間のフル規格整備の早期実現やクルーズ需要への対応も課題となっています。

高速交通ネットワークの確立による観光振興・企業立地の促進・物流の効率化が目指されています。IR整備で世界中から人の流れを生み出し、観光・地域経済の活性化と良質な雇用の創出の好循環が生まれることも掲げられています。

2040年頃にかけてインフラの老朽化や地域コミュニティの衰退、労働力不足が予測されるなか、時代の変化に対応した行財政基盤の構築・強化が必要とされています。多くの離島・半島を有し行政コストが割高な傾向にあるため、市町の行財政基盤の強化は特に重要な課題です。ICTを活用した地域活性化と行政運営の効率化も求められており、5G高度特定基地局の整備率向上や自治体クラウドサービスの利用拡大が具体的な取組課題として挙げられています。

安定した行財政基盤のもと市町の行政サービスが維持され、多様な主体が支えあう持続可能な地域社会づくりが進んでいる状態が目指されています。ICT活用による地域活性化と行政運営の効率化の両立も目標です。

「8050問題」をはじめ、世帯が抱える問題の複雑化・多様化が見られます。女性・子ども・高齢者・障害者・性的少数者・外国人などに対する人権・同和問題への正しい理解と認識を深めることが求められています。若年層の県外流出が続くなか、女性の活躍を阻む固定的な性別役割分担意識の解消も急がれており、外国人材の受入拡大に伴う就労・生活環境の整備と地域住民との相互理解促進も必要となっています。

誰もが役割を持って支えあい、互いの人権が尊重される「地域共生社会」の実現が掲げられています。男女が性別にかかわりなく能力を発揮でき、外国人材が安心して生活・就労できる社会も目標とされています。