【自治体研究】鹿児島県庁

鹿児島県はシラス等の特殊土壌地域が多く、地球温暖化に伴う短時間強雨や大雨の増加により、水害・土砂災害の発生頻度が増加する懸念が指摘されています。活火山が11あり、特に桜島では大規模噴火への備えが求められているほか、南海トラフ巨大地震の発生確率も30年以内に70〜80パーセント程度とされ、甚大な被害が想定されています。住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率は全国と比べて低い状況にあり、対策の加速が必要です。加えて、高病原性鳥インフルエンザや豚熱といった家畜伝染病の侵入リスクの増大、地域の連帯感の希薄化や防犯ボランティアの高齢化による地域防犯力の低下も課題となっています。

強靱な県土づくりと危機管理体制の強化により、大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず、速やかに回復するしなやかさを持った安心・安全な地域の構築が目指されています。

三大生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患）による死亡者が全体の約5割を占めており、生活習慣病の死亡率が全国平均と比較して高い水準にあります。高齢化の進行で要支援・要介護者の増加が見込まれ、一般世帯に占める高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の割合は全国上位。身近な地域における介護予防活動の充実と、高齢者を地域全体で支える仕組みづくりが求められています。精神科病院における長期入院者が多い状況も課題です。県内の医師数は全国水準を上回るものの、離島・へき地における医師の地域的偏在や、小児科・産科等の特定診療科間における偏在が存在し、医療従事者の安定的な確保が引き続き必要とされています。

心豊かに生涯を送れる健康長寿県の創造と、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアの推進が目標に据えられています。

南北600キロメートルにわたる広大な県域に半島や多くの離島を有しており、アジア諸国に近い地理的特性を生かすための交通ネットワーク整備が重要な課題です。東九州自動車道や南九州西回り自動車道といった高規格幹線道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化が求められています。国際バルク戦略港湾である志布志港や、国際クルーズ船対応を行う鹿児島港など主要港湾の機能向上とアクセス道路の連携強化も急務です。人口減少・少子高齢化が進む中、バスや鉄道、航路など地域公共交通の維持・確保も大きなテーマとなっています。橋梁やトンネルなど公共土木施設の更新時期が到来しつつあり、適切な維持管理の必要性が高まっています。

アジアの中核都市にふさわしい陸・海・空の交通ネットワークの形成と、快適な生活環境の向上が目指されています。

南北600キロメートルにわたる広大な県域に28の有人離島を有する鹿児島県では、医療機関の利用が困難な地域が多く、公共交通の確保や利便性向上も求められています。人口減少・少子高齢化の本格的な到来により行政需要は高度化・多様化すると予想される中、行政手続のオンライン化が求められているものの、マイナンバーカードの取得率は全国平均に比べ低い状況です。県内企業のテレワーク導入率の低さも指摘されています。行財政面では扶助費や県有施設の老朽化対策経費の増加が見込まれ、予断を許さない財政状況が続くと考えられています。技術職員を中心に受験者数が減少傾向にある点も課題です。

デジタル技術の活用で必要なサービスが必要な人に届く便利で安心・安全な社会の実現と、社会経済情勢の変化に対応できる持続可能な行財政構造の構築が目標とされています。

固定的な性別役割分担意識は変化しつつあるものの、社会通念や慣習により男女の地位の不平等感は依然として存在しています。女性が出産・育児を理由に離職するケースが多く、配偶者等からの暴力や性犯罪被害の根絶と被害者支援も求められています。外国人住民は2020年で12,204人と10年間で約2倍に増加しており、外国人材が安心して働き活躍できる多文化共生の地域づくりが必要な状況です。地域の連帯感が希薄化する中、単独の自治会による課題解決が困難になりつつあり、NPOや企業など多様な主体との連携・協働の重要性が高まっています。人権問題については、部落差別をはじめ女性・子ども・障害者・外国人・性的指向及び性自認等に関する課題が残っており、県民一人ひとりの人権尊重意識の向上が欠かせません。

高齢者・女性・障害者・子ども・外国人など、あらゆる方々が生き生きと活躍できる「誰一人取り残さない社会」の構築が目標として掲げられています。