【自治体研究】栃木県庁

近年、自然災害の頻発化・激甚化が顕著になっています。東日本大震災や令和元年東日本台風では甚大な被害が生じており、風水害・土砂災害リスクの高まりへの対応が急がれています。一方で、少子高齢化・人口減少を背景に生活関連サービスの担い手不足や交通弱者の増加が進み、情報通信技術（ICT）をはじめとする未来技術の活用による課題解決が不可欠な状況となっています。

災害による被害を最小化し迅速な回復を可能とする、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた災害に強い「とちぎ」づくりが目指されています。

栃木県の平均寿命は全国下位に位置しており、生活習慣の改善と健康寿命の延伸が重要な課題とされています。特定健康診査や特定保健指導の実施率が伸び悩んでいる状況も続いています。超高齢社会の進行で75歳以上の後期高齢者人口が増加する見込みとなっており、家族に頼れない単身高齢者が増えることで、医療・介護サービスの切れ目のない提供体制の構築が急務となっています。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の推進が基本方針として掲げられています。

人口減少と高齢化の進行に伴い、特に中山間地域等では日常生活に必要なサービスの確保が困難になっています。都市部でも居住の低密度化が進み、都市活動を支えるサービスの確保が難しくなりつつあります。公共交通については鉄道・バスの輸送人員が減少し、交通弱者の増加や住民生活の利便性低下が懸念されており、都市機能・集落機能の維持が急務となっています。

持続可能でにぎわいのある、誰もが暮らしやすいコンパクトな「まち」づくりが目標に掲げられています。

AI・IoT・ビッグデータ・ロボット等の未来技術の進展・実用化が急速に進んでいます。一方で人口減少・少子高齢化に伴う社会課題が山積しており、施策の効果的な実行のためにはビッグデータ等の客観的データに基づいた施策の立案（EBPM）が求められています。また、国から地方への権限移譲など更なる地方分権改革の推進も必要とされています。

未来技術の活用を推進し、経済発展と地域課題の解決を両立できるSociety 5.0の実現が目指されています。

人口減少・少子高齢化が進行するなかで、活気ある地域をつくるには多様な人材の活躍が欠かせません。子育て世代の意識調査では、理想は「仕事と生活の両方を重視」でありながら現実には男性が「仕事優先」、女性が「生活優先」の割合が最も高く、多様で柔軟な働き方に対応した職場環境整備の遅れが示唆されています。外国人材の増加に伴い、適切な相談窓口の提供など働きやすく暮らしやすい環境づくりも課題となっています。

女性や高齢者・障害者・外国人など誰もが役割を持ち、積極的に仕事や地域活動等に参画できる環境づくりが推進されています。