【自治体研究】山梨県庁

近年の豪雨災害の頻発・激甚化に加え、南海トラフ巨大地震や富士山噴火への備えが求められています。緊急輸送道路や避難路の整備、電線類の地中化など、災害時の避難・救援活動を支える道路ネットワークの機能強化が遅れている状況にあります。河川改修や砂防施設といったハード対策の重要性も増しています。また、高度経済成長期以降に建設された橋梁やトンネル等のインフラは、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が高まり、老朽化への対応が急がれています。地域防災の中核を担う消防団員の減少も続いており、電話詐欺（特殊詐欺）の被害件数・被害額は依然として高い水準で推移するなど、安全確保に向けた課題は多岐にわたっています。

人命の保護を最大限に図りつつ、財産や公共施設の被害を最小化できる強靱な県土づくりが目指されています。災害時の逃げ遅れゼロに向けた情報提供体制の充実や、安全・安心なまちづくりの総合的な推進が掲げられています。

山梨県の健康寿命は全国最高水準にあるものの、「人生100年時代」を見据えてさらなる延伸が求められています。地域によって医師の偏在が生じており、看護職員の不足感も強い状況です。救急医療の現場では医師不足による疲弊が大きく、地域で必要な医療提供体制の確保が喫緊の課題となっています。高齢化率が全国より高い中、介護予防の取り組みが十分に浸透しておらず、認知症高齢者の増加にも対応が迫られています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護職員の不足も見込まれるなど、福祉ニーズは多様化・複雑化の一途をたどっています。

全国最高水準の健康寿命をさらに高めるとともに、救急医療から在宅医療まで切れ目のない医療提供体制の構築が目指されています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる福祉の充実と、共生社会の実現も掲げられています。

東西方向の中央自動車道（上野原IC以東）では渋滞が深刻で、南北方向の中部横断自動車道の一部も未開通のままとなっており、県外との幹線道路ネットワークは脆弱な状況にあります。新山梨環状道路等の広域道路ネットワークの整備も途上です。少子高齢化に伴い、バスなどの公共交通の輸送人員が減少する中、運転免許証返納者も急増しており、交通弱者の移動手段確保が喫緊の課題となっています。若者の東京圏への転出超過で地域コミュニティの希薄化が懸念されるほか、危険な空き家の除却・利活用も進んでいません。

交通インフラの充実や次世代モビリティの導入により利便性を高めるとともに、災害に強い県土づくりと良好なコミュニティの維持が目標とされています。

社会経済情勢の急速な変化や技術革新により、行政に対するニーズは多様化・複雑化しています。より少ない職員で効率的に事務を処理するスマート自治体への転換が求められており、AIやRPAといった最新のICTの活用が欠かせません。財政規模の小さな山梨県において、新たな施策にチャレンジするための財源確保も大きな課題です。限られた財源を有効に活用するため、成果を重視した行政評価に基づく継続的な見直しの必要性が高まっています。

AIやRPAを最大限に活用したスマート自治体の構築による業務効率化と、持続可能な行財政構造の確立が目指されています。県民との対話を通じて新たな施策立案に活かす姿勢も掲げられています。

若年層、特に女性の東京圏への転出超過が著しく、県内出生数の減少を加速させる「負のスパイラル」の要因となっています。女性が働きやすい職場環境づくりや男性の家事・育児参画が十分に進んでおらず、経営者や県民の意識改革も道半ばです。新たな在留資格制度の創設に伴い外国人材活用のニーズが高まる一方、企業の受入体制や生活者としての支援が追いついていません。障害のある方に対する理解不足や心のバリア、性的指向・性同一性の多様性に関する理解の遅れも社会的な課題として残っています。

年齢・性別・障害の有無・国籍にかかわらず、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現が目標とされています。多様な働き方の定着や外国人との共生社会づくりも含め、生涯現役で活躍できる環境の整備が掲げられています。