【自治体研究】鳥取県庁

2023年の台風第7号や2024年の能登半島地震など、自然災害の激甚化・増加により、人々の生活は常に被災リスクと隣り合わせの状況にあります。事故や犯罪、消費者トラブルといった生活上のリスクも人々の命や財産に影響を及ぼしており、災害の教訓を活かした防災・減災対策の充実や、被害を未然に防止する対策強化が求められています。

大規模災害時の初動対応や早期救助・復旧体制が整い、住民の的確な避難行動が促進された社会の実現が目標とされています。

持続可能な医療提供体制の再構築が急務となっており、生活習慣病やフレイル・認知症対策、孤独・孤立問題への対応も重要な課題です。感染症パンデミックへの備えや、介護人材の育成・労働環境の向上、誰一人取り残さない社会づくりの必要性が高まっています。

がんとの共生社会や、どこに住んでいても良質な医療を受けられる体制の構築、互いに支え合う共生社会の実現が目指されています。

能登半島地震や台風被害により、災害時のインフラ寸断や孤立化リスクが改めて顕在化しました。中山間地域では人口減少に伴い、生活交通の確保や買い物環境の維持、空き家対策といった喫緊の課題が山積しています。

山陰道の全線供用や高規格道路によるネットワーク充実、MaaS活用による交通利便性の向上が目標として掲げられています。

職員の減少や人手不足が進むなか、高度化するニーズに対応するためのデジタル技術による業務改革が急務となっています。アナログ規制の点検やサイバーセキュリティ対策も重要な課題として挙げられています。

デジタル技術による業務の最適化と利便性向上を推進し、行政運営の効率化を実現していく方針が打ち出されています。

孤独・孤立問題や人間関係の希薄化に対し、鳥取県ならではの「人の温かさ」を活かした支援が必要とされています。性別・障がい・国籍等の違いを認め合い、誰もが活躍できる環境づくりやバリアフリー化も欠かせません。

全ての人が互いに支え合い、個性や能力を発揮できる共生社会の実現が目標に掲げられています。