【自治体研究】徳島県庁

南海トラフ巨大地震や、頻発化・激甚化する気象災害への備えが急がれています。「命の72時間」における初動対応の強化も不可欠で、防災DXをはじめとした新時代の対応を災害対策本部の設備やバックアップ体制に早急に反映することが求められています。津波避難対策については新たな被害想定を踏まえた再検証と「現場目線の事前復興」の具現化が急務とされています。また、地域防災力の担い手不足、道路・河川・港湾などインフラの老朽化も課題となっています。SNSでの闇バイト募集による広域事件、特殊詐欺、サイバー空間の脅威も深刻さを増しています。

南海トラフ巨大地震等の大規模災害を見据え、社会基盤整備や事前の高台移転など、持続可能な災害に強いまちづくりが進められています。県民の安全・安心を確保することが目標とされています。

超高齢社会の進行とともに、生活習慣病対策・介護予防・健康づくり施策の充実が重要性を増しています。医師・看護職員不足や疾病構造の変化への対応に加え、新興感染症にも対応できる持続可能な医療提供体制の構築が急がれています。高齢者や障がい者が地域で暮らすための体制づくりと人材確保も課題です。孤独・孤立や生活困窮への包括的・重層的な支援体制の整備も、地域共生社会の実現に向けて欠かせない取り組みとされています。

健康寿命の延伸が図られ、心身ともに健康で幸せに暮らせる社会の実現が掲げられています。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、包括的な連携・充実が図られた姿を目指しています。

人口減少により中心市街地のにぎわいや社会経済活動が低下しています。空き家率が10.3%と高く、道路高架下などの既存ストックの有効活用が求められています。利用者の減少や運転手不足によりバス・鉄道の維持が困難になっているほか、南海トラフ地震への備えとしてのインフラ老朽化対策も急がれています。

活力ある中心市街地やスマートシティの構築が進み、「世界から選ばれる徳島」の実現が目標とされています。持続可能な公共交通ネットワークが構築され、強靱な県土が整備された姿を目指しています。

多様化するニーズに対し、効率的で質の高いサービス提供が求められており、行政DXによる組織活性化が必要とされています。職員の超過勤務時間（2022年度実績23.2時間/月）の是正など、ウェルビーイング向上も課題です。限られた資源の効率活用と持続可能な財政運営が求められており、ふるさと納税等の新たな歳入確保も急がれています。

行政DXにより手続きが簡素化され、質の高いサービスが提供される「スマート県庁」への転換が目指されています。職員がいきいきと働ける環境が整い、持続可能で公平・公正な行政が推進される姿が目標とされています。

不当な差別・DV・男女間格差の解消が依然として課題となっています。支え合いの基盤が弱まる中、誰もが集える「地域の居場所」の確保も求められています。増加する在留外国人への支援体制の整備、意欲ある高齢者の活躍機会の創出、障がい者への継続的な環境整備と多様な就業機会の確保も重要なテーマとして挙げられています。

多様性が受容される「個性に寛容な徳島」の実現が目標とされています。DVのない社会、多文化共生が進み、誰もが活躍する社会を目指しています。