【自治体研究】静岡市役所

風水害の激甚化・頻発化が続くなか、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されており、市民の生命や財産に対する脅威は増大しています。パンデミックや国際情勢の変化、大規模火災など社会を取り巻くリスクも多様化・複雑化が進んでおり、行政だけでなく市民や民間事業者と連携した地域防災力の向上や初動対応の迅速化が求められています。身近な犯罪や交通事故、消費者トラブルへの対策も引き続き重要な課題となっています。

あらゆる危機から市民の「いのち」と「くらし」を守り、安全・安心に暮らせるまちの実現が掲げられています。

人口減少・少子高齢化を背景に、要介護者や認知症高齢者、単身高齢者が増えています。「8050問題」や「ダブルケア（育児と介護の同時進行）」のように制度の縦割りを超えた対応が必要な複合的課題も顕在化してきました。地域活動の担い手不足や障がい者の一般就労への移行促進、生活習慣病対策、自殺対策なども重要なテーマとなっています。

誰もが健やかに生きがいをもって、自分らしく地域で共に生きることのできるまちの実現が目標に掲げられています。

道路・橋梁・上下水道などのインフラ施設や公共建築物の老朽化が進み、維持更新費用の増大と建設業の担い手不足が課題になっています。激甚化・頻発化する自然災害に対してはハード・ソフト両面からの強靱化が急務です。人口減少社会を見据えた都市拠点の形成や、高齢社会に対応した持続可能な交通ネットワークの構築も重要なテーマとされています。

経済の好循環を支え、誰もが安全で幸せに暮らせる持続可能な社会基盤と、快適で質の高い"人中心"のまちの実現が目標とされています。

デジタル技術の急速な進化やコロナ禍を経て、社会経済の変革が強く求められるようになりました。行政においても、多様化する市民ニーズや新しい働き方に対応するため、前例踏襲を排した柔軟な組織への転換が欠かせません。人口減少に伴い財政状況が厳しさを増すなか、限られた財源の効率的な配分と持続可能な行財政基盤の確立が急がれています。公共施設の老朽化対策（アセットマネジメント）も大きな課題です。

デジタル技術の活用による社会変革（DX）を推進し、効率的で利便性の高い行政サービスの提供と持続可能な都市経営の実現が目標に据えられています。

グローバル化の進展や価値観の多様化に伴い、性別・国籍・年齢・障がいの有無にかかわらず誰もが尊重され活躍できる社会の実現が求められています。外国籍住民の増加に対応した多文化共生の地域づくりやジェンダー平等の推進は喫緊の課題です。地域課題が複雑化・複合化するなか、行政単独での解決は困難になっており、市民・企業・NPOなど多様な主体が連携・協働する仕組みづくりの必要性が高まっています。

「誰一人取り残さない」SDGsの理念に基づき、多様性を認め合い互いに支え合う共生社会と、パートナーシップによるまちづくりの実現が目標に掲げられています。