【自治体研究】島根県庁

豪雨や豪雪等の自然災害を受けやすく、近年は災害の頻発化・激甚化が進んでいます。江の川流域での水害対策や、避難困難者（高齢者・障がい者）への支援体制の整備が急がれている状況です。日常生活でも、サイバー犯罪や特殊詐欺、高齢者の交通事故が増加傾向にあり、食中毒への対応と合わせた安全確保が求められています。

県民の生命・財産を守るため、災害に強い県土づくりと安全な日常生活の確保を両輪で推進していくことが目指されています。

脳血管疾患死亡率の高さから、生活習慣改善（減塩・運動）が長年の課題となっています。高齢化に伴い介護予防や地域包括ケアシステムの構築が急がれており、医療・介護分野では人材不足や偏在が深刻化して提供体制の維持が厳しい状況です。孤独・孤立や子どもの貧困など、複合化する福祉課題への包括的支援も必要とされています。

地域共生社会の実現と、県民自ら取り組む健康づくりによって健康長寿日本一を目指すことが掲げられています。

人口減少により生活基盤の維持が困難になりつつあり、中山間地域・離島での機能確保が深刻な課題となっています。道路改良率も低く、山陰道の未開通区間や暫定2車線区間への対策も必要です。上下水道の老朽化対策や、路線バス等の地域生活交通の維持も厳しい状況が続いています。

インフラ整備を着実に進め、中山間地域・離島と都市部が共存・発展できる地域づくりが目標とされています。

人口減少や中山間地域・離島の課題克服にICT活用が欠かせない状況です。データを活用した施策立案や効率的な行政運営が求められる一方、デジタルデバイド（情報格差）への配慮も不可欠です。財政面では、事業の徹底的なスクラップ・アンド・ビルドによる財源確保が大きな課題となっています。

全分野でICTを活用して県民サービスを向上させながら、健全財政を維持しつつ必要な事業費を確保する行政運営が目指されています。

同和問題やネット上の誹謗中傷、性的指向等に関する新たな人権課題が存在しています。女性の活躍推進や男性の家事・育児参加などジェンダー平等も道半ばで、増加する外国人住民との多文化共生も急がれています。多様な主体が連携した「オール島根」での施策推進体制づくりも重要な課題です。

互いの人権を尊重し、個性や能力を発揮できる環境をつくるとともに、多文化が共生する社会の実現が目標とされています。