【自治体研究】滋賀県庁

大規模災害の発生リスクが高まっており、南海トラフ地震については30年以内の発生確率が70％～80％程度とされています。滋賀県を含む西日本への大きな被害が危惧されているほか、異常気象による豪雨や琵琶湖西岸断層帯をはじめとした活断層による地震、複合災害のリスクも指摘されています。高度経済成長期以降に整備された社会資本の更新時期が到来しており、老朽化が進めば事故や防災上の問題につながるおそれがあります。人口減少と高齢化による地域コミュニティの弱体化も進んでおり、住民同士の助け合いの減少や孤立化への対応が難しくなりつつあります。

地域コミュニティのつながりや先端技術の活用によって、犯罪や事故が少ない安全・安心な生活が送られている状態が目標とされています。自然災害に強い県土づくりに加え、災害時に弱い立場に置かれやすい人々を含めた備えが家庭や地域で進んでいる姿が描かれています。

人口減少と超高齢社会が同時に進行しており、滋賀県でも高齢者数が全国より高い増加率で急増する見込みです。老年人口の増加と生産年齢人口の減少によって、社会保障制度の持続可能性が大きな課題となっています。「人生100年時代」を迎えるなか、経済面や健康面、社会とのつながりに不安を抱える人も少なくありません。介護・医療分野を中心に高齢社会を支えるサービス人材の不足も深刻化しており、65歳以上を一律に高齢者とみる画一的な考え方の見直しが求められています。

誰もが生涯を通じ、様々なつながりの中で心身ともに健やかな生活を送れる状態が目指されています。健康寿命の延伸に加え、救急医療から在宅医療・介護まで切れ目のないサービスが受けられる提供体制の構築が目標です。

高度経済成長期以降に整備された社会資本の更新時期が到来しており、適切に更新されなければ事故や防災上の問題につながるおそれがあります。中山間地域を中心に、買い物や交通などの生活利便性が大きく低下し、日常生活に支障をきたす懸念も生じています。市街地の拡散による都市の低密度化や財政状況の悪化で、従来どおりの行政サービスの維持が困難になる可能性も指摘されています。都市部・中山間地域を問わず、地域コミュニティの弱体化による孤立化への対応も大きなテーマとなっています。

災害に強い強靭な社会インフラが生活や産業活動を支え、都市機能・居住の集約が進んで誰もが暮らしやすいコンパクトな市街地や集落の形成が進んでいる姿が描かれています。

ICT・IoT・AI・ロボット技術に代表される第4次産業革命が、あらゆる産業や社会構造を根底から変えるスピードで進行しています。日本は「超スマート社会」（Society5.0）の実現を目指していますが、技術革新への対応が遅れれば県内産業の競争優位性が失われるおそれがあります。高度経済成長期以降に整備された社会資本の老朽化対策も急がれるなか、人口減少による都市の低密度化や財政状況の悪化で従来どおりの行政サービスの維持が困難になる可能性も高まっており、行財政基盤の確立や行政のスリム化に配慮した政策展開が求められています。

家庭・学校・職場・地域などあらゆる場面で先端技術やデータが活用され、より便利で快適な生活や地域課題の解決に貢献している状態が目標とされています。社会インフラについても、先端技術による効率的な維持管理とライフサイクルコストの低減が図られている姿が描かれています。

人口減少が進むなか、性別・年齢・病気や障害の有無・国籍にかかわらず、誰もがそれぞれの力を出し合い社会を支え合うことの重要性が増しています。しかし、社会制度や人々の意識の壁によって多様な人々の社会参加が進まなければ、地域の活力は減退しかねません。65歳以上を一律に高齢者とみる画一的な考え方の見直しも必要とされています。今後は外国人住民が急増し国籍も多様化する見込みで、「心のバリアフリー」の推進が一層求められています。

多様な人々の違いを認め合い、一人ひとりが尊重され互いに支え合う共生社会の実現が目標です。誰もがその人らしく活躍し、知恵や力を出し合うことで社会の活性化や新たな価値の創造につながっている姿が描かれています。外国人住民に対しては教育の充実や暮らしやすい生活環境の整備が進み、多文化共生の地域づくりが広がっている状態が掲げられています。