【自治体研究】仙台市役所

東日本大震災後、災害への備えをしている市民の割合は大きく増加したものの、時間の経過とともに減少傾向にあることが判明しています。災害は突発的に発生するため、日常的な備えの継続が欠かせません。一人当たりの温室効果ガス排出量は震災後に減少したものの、2018年現在は震災前と同等の水準に戻っており、環境負荷の低い暮らしの基盤づくりも求められています。公共交通の利用者数は地下鉄東西線開業後に増加したものの、社会環境の変化により見通しが不透明になっている状況です。

持続可能でしなやかな都市環境をつくり、災害への対応や環境配慮の視点を日常生活に織り込んだ「防災環境都市」の実現が目標とされています。

仙台市では単身世帯数が20万世帯を超え、単身世帯割合が40％超と増加傾向にあるため、誰もが社会から孤立しないための地域のつながりづくりが一層重要になっています。地域の福祉に関する課題として高齢者世帯の多さや近所づきあいの希薄化が挙げられており、顔の見える関係性づくりが求められている状況です。健康面では、健康寿命が平均寿命よりも男性で9.4年、女性で13.0年短くなっており、健康を維持・促進する取り組みの必要性が指摘されています。知的障害を除いて働いている障害のある方の割合が5割以下にとどまっていることも課題です。

自分らしい生き方が実現できる環境をつくり、健康づくりへの意識を高めるとともに、学びと活躍の場を整備して様々な個性が輝く豊かな社会の実現が目指されています。

仙台の都心では、市街化区域内で5割弱、都心では6割を超える建築物が築30年以上経過しており、老朽化への対応が急がれています。中心部の吸引人口は減少傾向にあり、商圏の縮小が続いていることから、人が訪れたくなる魅力ある環境づくりが必要です。新しいオフィスビルの供給も少なく、投資や活力を呼び込むための適切なオフィス供給も課題となっています。交通面では仙台駅周辺に人の流れが集中し、駅から離れるにつれ通行量が減少する傾向があり、都心全体の回遊性を高める取り組みが求められています。

機能集約型の都市づくりと公共交通を中心とした交通体系の構築を一体的に進め、人が集い新しいチャレンジが生まれる魅力的な都心の実現が目指されています。

「新たな杜の都」の実現に向けた施策推進のため、中長期的な視点に立った健全な行財政基盤の維持が不可欠とされています。民間活力の導入や事業の効率化を図り、実効性の高い行財政運営を進める必要も生じています。地震や豪雨などの自然災害、感染症の流行拡大といった危機への備えも求められており、複雑化する課題に対応するため、前例にとらわれず民間事業者や教育機関の知見を取り入れられる組織風土づくりも課題となっています。

デジタル技術を積極的に活用し、市民サービスの充実や地域経済の活性化につなげる持続可能な都市経営の基盤構築が基本姿勢として掲げられています。

少子高齢化の進展や単身世帯の増加（20万世帯超・割合40％超）など、個人や地域を取り巻く環境が大きく変化しています。誰もが社会から孤立しないよう、地域でのつながりづくりの重要性がこれまで以上に高まっている状況です。近所づきあいの希薄化や高齢者世帯の多さが福祉上の課題として挙げられており、日頃から顔の見える関係を築く機会づくりも求められています。年齢・性別・国籍・障害の有無など多様性への理解を広げる必要があるほか、いじめや児童虐待から子どもの命を守る取り組みも市民意識調査で重視されています。

多様性を尊重し、あらゆる人が安心して暮らせる「多様性が社会を動かす共生のまち」の実現が目標として掲げられています。