【自治体研究】札幌市役所

自然災害や感染症への対応として、医療体制の確保や要配慮者への支援、迅速な生活再建支援が重要視されています。「災害への備え」を行う家庭は増えている一方で、自主防災組織の活動は減少傾向にあり、防災・減災体制のさらなる強化が急がれている状況です。建設産業の人手不足や雪対策の担い手不足に加え、高齢化に伴う交通安全や食の安全確保、デジタル犯罪の防止といった課題にも直面しています。

災害や感染症が発生しても生活・経済への影響を最小限に抑え、誰もが安心して医療・介護を受けられる体制の確保が目標とされています。冬季災害も想定した備えや強じんな消防・救急体制の構築によって、犯罪のない安全な日常生活の実現を目指しています。

健康寿命が全国平均を下回っており、がんや糖尿病の死亡率が高い水準にあります。2040年代に高齢者人口のピークが見込まれる中、自立支援や社会参加の場づくりの重要性が高まっています。老老介護やヤングケアラー、孤独・孤立といった福祉課題も複合化が進んでいる状況です。

全世代が健康づくりに取り組み、生涯にわたって元気に活躍できるまちが目標とされています。医療・介護・福祉の連携によって適切な支援が受けられ、バリアフリー化等により誰もが快適に移動できる環境の実現を目指しています。

冬季オリンピックを契機に整備されたインフラが老朽化し、更新時期を迎えています。人口減少下での持続可能な都市経営に加え、郊外では学校統合やバス減便といった課題が顕在化しつつあります。新幹線延伸を見据えた都心機能の集積と、広域交通網の充実も求められている状況です。

コンパクトで快適なまちの実現が目標です。都心に高次都市機能を集積させるとともに、インフラの計画的な更新・複合化を進め、公共交通を軸としたシームレスな交通網の確立を目指しています。

生産年齢人口の減少により職員の確保が難しくなる一方、行政需要は多様化の一途をたどっています。地方交付税への依存度が高く、扶助費や施設更新費の増大による財政硬直化が懸念されている状況です。

デジタル活用による利便性の高い行政サービスと、不断の行政改革の実現が目指されています。官民のデータ連携によるスマートシティを推進し、将来世代に負担を残さない健全な財政運営を堅持する方針が示されています。

多様な価値観を認め合う共生社会の実現や、ジェンダーギャップの解消が求められています。障がい者が暮らしやすい環境整備も引き続き重要な課題です。地域活動への参加率が低下しており、地域意識の希薄化も懸念されています。

誰もが個性を認め合い、多様性が強みとなる社会が目標です。心のバリアフリーが浸透し、ジェンダー平等や多文化共生が進み、多様な主体による地域課題の解決が行われている状態を目指しています。