【自治体研究】堺市役所

南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震など大規模災害のリスクに加え、近年は気候変動による風水害の激甚化・頻発化が市民生活を脅かしています。高度経済成長期に整備された都市インフラや公共施設の老朽化も進んでおり、更新対策が急がれている状況です。治安面では刑法犯認知件数が再び増加傾向に転じ、SNS等を悪用した特殊詐欺や匿名・流動型犯罪グループによる新たな脅威も増しています。

「自助・共助・公助」のバランスのとれた防災・減災力の向上を図り、強くしなやかな都市基盤の構築を目指しています。

高齢化の進行で後期高齢者が増加し、医療・介護需要の増大が見込まれる一方、健康寿命は政令市平均を下回る傾向にあります。生活習慣病が死因の多くを占めており、若年期からの健康づくりの重要性が高まっている状況です。単独世帯の増加や地縁の希薄化により「望まない孤独・孤立」や「8050問題」、ダブルケアなど生活課題の複雑化・複合化も顕在化しています。

「人生100年時代」を見据え、誰もが健やかで自分らしく暮らせる包摂的な地域社会の実現が目標とされています。

高度経済成長期等に整備された都市インフラや公共施設が更新時期を迎えており、予防保全型への転換と総量の最適化が求められています。泉北ニュータウンでは人口減少・高齢化に加え、住宅や施設の老朽化・ニーズのミスマッチが顕在化。都心エリアでは2031年のなにわ筋線開業を見据えた機能強化の必要性が高まっており、公共交通においても運転士不足等の厳しい環境下での維持確保が課題となっています。

「都市機能の最適化」と「スマートシティ」の推進により、持続可能で強靭な都市基盤の構築が目指されています。

行政手続きのオンライン化が進み、民間調査でのDX推進度は高評価を得ているものの、さらなる市民サービスの向上と行政運営の効率化が課題となっています。財政面では基金枯渇等の危機的状況は回避したものの、社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策により依然として厳しい見通しです。生産年齢人口の減少に伴い職員数の減少も避けられないなか、財政面だけでなく組織運営面にも踏み込んだ抜本的な構造改革の必要性が指摘されています。

「不断の改革」と「スマートシティ」の推進により、持続可能な都市経営基盤の確立が目標とされています。

固定的な性別役割分担意識が依然として根強く、女性の活躍推進が引き続き必要とされています。外国人住民は人口の2％を超えて増加傾向にあり、言語や文化の違いによる孤立を防ぐ対応も求められている状況です。障害者の高齢化・重度化が進み地域での自立生活支援の重要性が増しているほか、複雑化する地域課題に対して行政単独ではなく多様な主体との「協働（ともに創造）」の視点が欠かせなくなっています。

「誰一人取り残さない」包摂的な社会を構築し、多様な人々が活躍できる都市の実現が掲げられています。