【自治体研究】さいたま市役所

気候変動に伴い、局地的な豪雨や台風などの自然災害が激甚化・頻発化しており、首都直下地震等の大規模災害への懸念も高まっています。公助によるハード整備だけでは限界があるため、「自助・共助・公助」の連携強化が不可欠とされています。交通事故件数は減少傾向にあるものの、高齢者の事故割合が依然として高く、自転車事故の多発も問題になっています。犯罪面では刑法犯認知件数が令和4年以降増加に転じ、自転車盗などの街頭犯罪や特殊詐欺への対策も急がれています。

「災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまち」の実現が目標に据えられています。

令和22（2040）年には市民の約3人に1人が高齢者になると見込まれており、単身高齢者世帯や要介護認定者の増加が予測されています。「地域包括ケアシステム」の深化が急務です。障害者数の増加に伴う理解促進や切れ目のない支援体制の構築も必要になっています。8050問題やヤングケアラー、社会的孤立など福祉課題が複雑化・複合化しており、包括的な相談支援体制の整備が求められている状況です。

「健幸（けんこう）を実感できるスマートウエルネスシティ」および「誰もが自分らしく暮らせる地域共生社会」が目指す姿として位置付けられています。

人口減少社会でも持続可能な都市経営を行うには、都市機能の無秩序な拡散を抑えて拠点への集約を図る必要があります。高度経済成長期に整備されたインフラ施設の老朽化が進んでおり、維持管理・更新費用の増大も大きな課題です。交通面では特定箇所の渋滞発生や、運転手不足等によるバス路線の維持困難など、持続可能な公共交通ネットワークの再構築が求められています。

「人を呼び込み交流を促す都市インフラ」の構築が目指されています。

人口減少・少子高齢化に伴い、市税収入の伸び悩みや扶助費等の義務的経費の増大が見込まれています。公共施設の老朽化対策にも多額の費用を要することから、財政運営は今後さらに厳しさを増すと予測されています。デジタル社会の進展によって行政への市民ニーズも急速に変化しており、市民サービスの向上や業務効率化に向けた行政・地域社会双方でのDX推進が急がれています。

「デジタル技術やデータを活用した新しい時代の行政運営」と「健全で持続可能な財政運営」の両立が目標とされています。

少子高齢化やライフスタイルの変化により、自治会加入率の低下や地域の担い手不足が進行し、地域社会の機能低下が懸念されています。外国人市民も増加（人口の約2.6％）しており、文化的な違いを認め合う多文化共生社会の実現が必要です。人権面ではインターネット上の誹謗中傷や固定的な性別役割分担意識の解消、DV相談の増加などへの対応も求められています。

「絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまち」と「人権尊重社会の実現」が掲げられています。