【自治体研究】大阪府庁

コロナ禍で、政治・経済・人口が過度に東京に一極集中する日本の国土構造の脆弱性が顕在化し、危機事象発生時のリスクが懸念されました。感染症対策としては、検査体制の拡充と検体採取体制の充実、必要病床の確保、院内感染やクラスター対策の強化が喫緊の課題となっています。自然災害についても、気候変動により災害リスクの増加が見込まれる中、感染症に対応した避難所運営の準備など、複合災害への備えが求められている状況です。

経済とくらしを支える安全・安心な基盤整備を確実に進め、感染症対策と災害対応力の両面で強靭な社会の構築が目指されています。

大阪は他の都市圏に比べて早いスピードで高齢化が進展しており（2015年：26.2%→2045年：36.2%）、高齢者の単独世帯の割合も全国より高い状況にあります。平均寿命と健康寿命が全国的に低いことも長年の課題です。コロナ禍では外出自粛により社会的つながりが喪失し、高齢者の健康面での不安が高まりました。非正規雇用者を中心に収入が減少し、生活困窮者への支援が急務となったほか、感染者や医療従事者等に対する人権侵害事象の発生も問題となっています。

健康で快適な質の高い、働きやすく住みやすい「くらし」の実現が目標とされています。健康寿命の延伸とセーフティネットの充実が重点的に取り組まれています。

コロナ禍により東京一極集中のリスクが改めて浮き彫りになり、東西二極の一極となる「副首都・大阪」の確立・発展が急がれています。行政分野でのデジタル化対応の遅れも課題として顕在化しました。テレワークの進展に伴いゆとりある都市空間へのニーズが高まっているほか、高齢化が進む中で最寄り駅から自宅までのラストワンマイル問題の解決も求められています。

経済成長を支える都市インフラを基盤とし、安全・安心なまちづくりと都市機能の強化が図られています。スマートシティの実現も重要な方向性として掲げられています。

コロナ禍で社会全体のデジタル化（DX）が加速した一方、行政や教育分野での対応の遅れが課題として浮き彫りになりました。中小企業・小規模事業者ではテレワーク等の導入率が低い状況にあり、府内企業のICT化促進が求められています。デジタル化に伴うサイバーセキュリティの確保も重要な課題となっているほか、東京一極集中リスクの是正に向け「副首都・大阪」の確立・発展が急がれている状況です。

社会全体のデジタル化に対応し、行政サービスの向上と業務改革を進めるとともに、「副首都・大阪」の確立・発展が目指されています。

コロナ以前から非正規雇用労働者の割合や女性・高齢者の就業率、障がい者の実雇用率が全国平均を下回っていました。コロナ禍では失業率が悪化し、特に非正規雇用労働者、女性、高齢者、若者の就業者が大きく減少しています。外出自粛による社会的つながりの喪失や児童虐待・DVの増加懸念、自殺者増加のリスクも深刻です。コロナ陽性者や医療従事者への誹謗中傷やインターネット上での人権侵害の発生も大きな問題となっています。

多様な人材が活躍できる社会づくりを進め、人権が尊重された持続可能な地域共生社会の実現が目標とされています。