【自治体研究】沖縄県庁

本土から地理的に遠隔の島しょ県という特性から、大規模災害発生時には他都道府県からの応援が届くまでに時間を要することが指摘されています。復帰直後に集中整備された社会基盤が大量に更新時期を迎えており、亜熱帯海洋性気候による塩害等の影響で老朽化の進行も早い状況です。また、広大な米軍基地に起因する事件・事故や環境問題が県民の安全・安心な生活に深刻な影響を与えてきました。地球温暖化に伴う台風の強大化や海面上昇など、自然災害リスクの増大も懸念されています。

地域の安全に県民・行政・民間事業者が協力して取り組み、あらゆるリスクから県民の生命や財産を守る「安全・安心な島づくり」の実現が目指されています。

沖縄県の平均寿命は、働き盛り世代の年齢調整死亡率が全国より高いこと等から延びが小さく、長寿県としての地位は危機的状況に置かれています。島しょ地域という特性から医療提供体制や公衆衛生体制の強化も必要で、特に離島においては救急医療体制の確保や福祉・介護人材の育成・確保が課題となっています。また、超高齢社会が直面する介護などの複合的課題への対応として、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現が求められています。

健やかな暮らしと安心を支える充実した医療提供体制の確保、年齢や障害の有無等に関わらず誰もが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせる「地域共生社会」の実現が目指されています。

本県は基幹的な公共交通システムである鉄道を有していない我が国で唯一の県とされており、移動や物流コストが割高となっています。広大な米軍基地の存在が市街地を分断し、特に人口集中地域（本島中南部）では慢性的な交通渋滞が深刻な社会的課題となっています。復帰直後に集中整備された社会基盤が大量に更新時期を迎えており、亜熱帯海洋性気候による塩害の影響で老朽化が進んでいる状況です。

先端技術等を活用した空・海・陸のシームレスな交通体系及び情報通信基盤が整備され、経済・産業の持続可能な発展と県民生活の向上を支える社会基盤の構築が目指されています。

海洋島しょ圏である沖縄県にとって、Society 5.0やDXといったデジタル技術の高度な利活用は、離島・過疎地域の条件不利性克服や子どもの貧困といった課題に対応する上で強く求められています。特に離島を含む地域全体でDXを加速させるには、5GやBeyond 5Gといった次世代の通信環境の整備が欠かせません。財政面では、地方自治体の自主財源等が全国平均より低い水準にあり、社会保障関係費の増加が見込まれる中、安定的な自主財源の確保が重要とされています。

先端技術等を活用した交通体系及び情報通信基盤が整備され、自治体DXが推進されることで経済・産業の持続可能な発展と県民生活の向上が実現した姿と、固有課題の解決に向けた行財政システムの強化・拡充が目指されています。

グローバル化・デジタル化の進行により所得格差の拡大が深刻化しており、教育格差・所得格差の固定化や社会の分断が懸念されています。沖縄県でも子どもの貧困に関連したDVや児童虐待などの問題が存在しています。核家族化や人間関係の希薄化による「社会的孤立」を防ぐことが重要とされており、女性の政策・方針決定過程への参画の遅れや性別を理由とする賃金格差・ハラスメントといった労働環境の整備も課題となっています。

沖縄の歴史的・文化的特性である「ユイマール」（相互扶助の精神）や「イチャリバチョーデー」を生かし、すべての人の尊厳を守り多様性・寛容性を大切にしながら共に支え合う「多様性を尊重する共助・共創社会」の実現が目指されています。