【自治体研究】岡山県庁

南海トラフ地震の発生確率が今後30年以内に70〜80％に高まっており、地球温暖化に伴う気候変動で風水害も激甚化・頻発化しています。平成30年７月豪雨災害の教訓はあるものの、時間の経過とともに防災意識の風化が懸念されている状況です。高齢化の進行に伴い、災害時の避難行動要支援者数の増加も見込まれています。治安面では、刑法犯認知件数や人身交通事故件数が増加傾向にあり、特殊詐欺の手口も悪質・巧妙化が進んでいます。

大規模災害等が発生した際にも迅速・的確に対応できる体制が構築され、被害が最小化される強靱な県土づくりが目標とされています。ソフトとハードを組み合わせた対策により、県民が安全に暮らすことのできる社会の実現が掲げられています。

高齢化が進む中で保健医療ニーズの質・量が変化し、生産年齢人口の減少により医療人材の確保が困難になりつつあります。生活習慣病やフレイル（虚弱な状態）により高いQOL（生活の質）を維持できない人の増加も懸念されています。福祉分野では、一人ひとりの課題が多様化・複雑化・複合化しており、きめ細かな包括的支援の必要性が高まっています。2040年代半ばに高齢者人口がピークを迎える中、福祉・介護サービスを支える人材が大幅に不足する見通しです。

平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸が達成され、地域における良質で効率的な保健医療体制が確立されている状態が目標です。誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送れる共生社会の実現が掲げられています。

中山間地域や離島では人口減少と高齢化が急速に進み、集落機能の維持・確保が厳しい状況に置かれています。生活サービス産業や公共交通の撤退、住民組織の担い手不足、農地の荒廃も深刻化が懸念されています。幹線道路の整備や港湾・空港へのアクセス強化は引き続き必要であり、橋梁やトンネルなど土木施設の長寿命化対策も求められています。都市部周辺でも集落機能の低下が広がりつつあり、持続可能な都市形成に向けた都市機能の効率的な集積が課題です。

中山間地域をはじめとする地域で、医療や買い物、金融等のサービスを徒歩や公共交通、リモートサービスだけで受けられる空間が形成されている姿が目標です。中国横断自動車道岡山米子線の4車線化や水島港の機能強化等により、産業と交流を支えるインフラの大幅な強化が掲げられています。

新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、デジタル技術やデータを十分に活用できず迅速なサービス提供に至らなかったなど、行政のデジタル化の遅れが明らかになりました。社会全体のDXへの取り組みが全国的に求められている状況です。人口減少と高齢化の中、職員不足で必要なサービスの提供が困難になることも想定されており、社会保障費の累増や公共施設の老朽化、物価高騰などにより厳しい財政状況が続く見込みです。

デジタル技術が最大限活用され、地域経済の活性化と公共サービスの維持・強化が図られている姿が目標です。県民や事業者が行政手続を時間と場所を問わず行える環境の実現、そして最小の経費で最大の成果を上げる行政運営が掲げられています。

グローバル化の進展により海外からの人材受け入れが進み、社会のあらゆるシステムが多様性を踏まえたものに変わっていくと予想されています。ジェンダー平等や多文化共生など、お互いの生き方や考え方を認め合う地域の実現が求められています。福祉分野では一人ひとりの課題が多様化・複雑化・複合化しており、包括的な支援体制の構築が急がれています。人権分野では、児童虐待やLGBTなど性的マイノリティに対する偏見・差別の解消に向けた取り組みも必要です。

性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮できる社会が実現し、外国人も社会の一員として地域を支えている状態が目標です。すべての県民が多様性を認め、お互いを尊重し支え合う「共生社会おかやま」の実現が掲げられています。