【自治体研究】長野県庁

気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や大規模地震の脅威がこれまで以上に高まっています。令和元年東日本台風のような甚大な被害の教訓を踏まえ、災害に強いインフラ整備と地域防災力の強化が急がれています。公共インフラ（道路・上下水道等）の老朽化も進行しており、維持管理・更新が大きな課題となっています。少子高齢化や過疎化による地域のつながりの弱体化も懸念されており、電話でお金詐欺（特殊詐欺）の増加や交通事故、自殺死亡率の高水準など、県民生活の安全確保に向けた対策が求められています。

激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命・財産が守られ、社会的なインフラが維持されるとともに、犯罪や交通事故の少ない社会で誰もが安心して日常生活を送れる状態を目指しています。

平均寿命・健康寿命は全国トップレベルを維持しているものの、人生100年時代を迎え、単に長生きするだけでなく生涯を通じて健康でいきいきと活躍することの重要性が高まっています。超高齢化の進行と人口減少により地域の医療ニーズが変化しており、どこに住んでいても安心して医療サービスを受けられる体制の維持が課題となっています。医師・看護職員・介護職員は増加傾向にあるものの将来的な需要に対して依然不足しており、地域包括ケア体制の構築も引き続き重要な取り組みとして位置づけられています。

県民一人ひとりが健康を意識した生活を送り、生涯にわたり元気に自立して暮らせる状態を目指しています。超高齢化や新興感染症にも対応できる医療・介護体制を構築し、障がいの有無などにかかわらず誰もが能力を発揮できる共生社会の実現が掲げられています。

橋梁やトンネルをはじめとする公共インフラの老朽化が急速に進展しており、緊急に対策が必要な施設の修繕等の完了率向上（橋梁23.0％、トンネル75.0％）が急務となっています。人口減少に伴い地域公共交通の持続可能性も低下しており、誰もが利用しやすい交通環境の確保が求められています。中山間地域が多い長野県では、デジタル技術による暮らしの利便性向上や地理的制約の解消も重要な課題です。リニア中央新幹線開業や三遠南信自動車道、中部横断自動車道など高速交通ネットワーク整備の効果を最大限に活かすための周辺基盤整備も必要とされています。

施設の統廃合や管理の共同化などにより持続可能なインフラ管理体制を構築し、人口減少下においても県民の安全・安心な生活が維持されるとともに、どこでも誰もがデジタル化の恩恵を享受できる便利で快適な社会の実現が目指されています。

コロナ禍で行政・民間におけるデジタル化の遅れやデータ連携・利活用環境の整備不足が浮き彫りとなりました。中山間地域が多い長野県において、デジタル技術は暮らしの利便性向上や中小企業の生産性向上に有効なツールですが、DXを担うデジタル人材の確保・育成が急務となっています。また、VUCAの時代に対応した「学ぶ県組織」への転換や、小規模市町村が多い本県における県と市町村の連携強化・役割分担改革も重要な課題として位置づけられています。

地理的制約や年齢・障がいの有無にかかわらずどこでも誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現するとともに、「県民起点」の行動改革と「対話と共創」によって多様な主体と地域の課題解決に取り組む県組織の実現が掲げられています。

正規・非正規雇用間や男女間における所得格差・雇用格差、貧困による子どもの教育格差が社会の様々な場面に存在しています。コロナ禍の影響で女性の家事・育児時間の増加やDV相談件数・自殺者数の増加も課題となり、孤独・孤立の深刻化という新たな問題も生じました。障がい者・外国人・性的マイノリティに対する偏見・差別も依然として存在しており、固定的性別役割分担意識を肯定する人の割合が高い状況の改善も急がれています。民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合が低い水準にあることも、共生社会実現の大きな障壁となっています。

年齢・性別・国籍・障がいの有無などにかかわらず、誰もが多様性や違いを認め個性や能力を発揮できる共生社会の実現を目指しています。性別によって役割を固定する考え方を肯定する人の割合を半減させること（2027年度目標10％未満）も数値目標として設定されています。