【自治体研究】宮城県庁

地球温暖化による異常気象が拡大傾向にあり、今後30年以内で90%程度の発生確率が見込まれる宮城県沖の巨大地震への備えが喫緊の課題となっています。東日本大震災の記憶や教訓の風化も懸念されており、将来の災害で一人ひとりが命を守る行動をとれるよう、伝承を継続する必要性が高まっています。県内の社会資本は老朽化が急速に進み、特に橋梁の高齢化が深刻な水準に達している状況です。加えて、人口減少によって公共交通の維持が困難な地域が出てきているほか、サイバー空間の脅威や特殊詐欺、ストーカー事案など多様なトラブルへの対策も求められています。

自助・共助・公助による防災力の強化や、防災・減災機能を備えた県土整備を全域で進め、大規模災害に強い県土が目指されています。子どもや女性等の見守り体制が整い、県民が安心して暮らせる地域社会の形成が目標です。

メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合や子どもの肥満傾向の割合が全国的に高い状況にあり、ライフステージに応じた実効性のある健康対策が求められています。地域によっては医療人材（医師、看護師等）が不足し、提供体制の維持が困難になるおそれも出てきています。高齢化の進行に伴い介護人材の確保が課題となっているほか、8050問題やダブルケアなど家庭で抱える課題が複合化・複雑化している状況です。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた新たな感染症への備えも必要とされています。障害を理由とする差別の存在が指摘されており、仙台都市圏以外では障害福祉サービス事業所が不足しているという問題もあります。

県民一人ひとりが心身の健康づくりに取り組み、より長く元気に活躍できる環境が整っている姿が目標とされています。障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らす、真の共生社会の実現も掲げられています。

県が管理する橋梁のうち、2040年には約75％が完成後50年を超える見込みで、社会資本の老朽化が急速に進行しています。人口減少の影響でインフラの維持管理や災害復旧への対応が困難になる懸念も高まっています。自然災害のリスクが増大する中、防災・減災機能を備えた県土整備が不可欠です。地域交通では、交通事業者の撤退によるネットワークの縮小やサービス水準の低下が進行しており、都市部以外では空き店舗の増加や人材不足で持続可能なまちづくりに不安が生じている地域もあります。東日本大震災の復興事業も一部未完了で、技術職を中心とした職員の確保の継続が必要とされています。

世代を超えて安全性と信頼性が確保される強くしなやかな県土づくりが進み、自助・共助・公助による防災力が強化された災害に強いまちが目標です。地域独自の魅力が磨かれ、暮らしを支えるサービスや機能が確保された持続可能な地域社会の形成が目指されています。

県財政は人件費や公債費などの義務的経費が一般財源の大半を占め、2017年度の経常収支比率が97.2％となるなど硬直化が常態化しています。人口減少による税収の減少と高齢化による社会保障関係経費の増加が重なり、今後さらに行政サービスの低下を招くおそれがあると指摘されています。市町村単位でも財政の硬直化や職員不足で一部の事務執行が困難となる懸念が生じており、限られた職員と財源で効果的・効率的な行政運営を行うための不断の行財政改革が求められている状況です。新型コロナウイルス感染症への対応を経て、デジタル化の推進など新たな政策課題にも取り組む必要性が浮き彫りになりました。

時代の変化に対応し、合理的根拠に基づく政策形成が進んでいる姿が目標です。行政のデジタル化による県民サービスの向上が実現し、将来世代の負担とのバランスを保ちつつ、地域の課題を解決できる持続可能な行財政運営が目指されています。

女性（一般世帯の妻）や高齢者の就業割合が全国的に低い状況にあり、障害者雇用率も法定雇用率を達成していません。性別・年齢・障害の有無・国籍等、あらゆる状況に応じた多様な働き方に対応できる雇用環境の整備が求められています。人口減少や少子高齢化の進展により、特に農山漁村地域で地域コミュニティの維持が困難となっており、担い手の定着や外部からの呼び込みが必要です。在留外国人数の増加が見込まれる中で、多文化共生に対する理解を深めていくことも重要な課題です。障害を理由とする差別の存在も指摘されており、ユニバーサルデザインのまちづくりや仙台都市圏以外での福祉サービス事業所の不足への対応が急がれています。

年齢・性別・国籍等に関わらず、多様な主体がいきいきと社会に関わり、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる豊かな生活環境が整っている姿が目標です。多文化共生への理解が浸透し、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、支え合う社会の実現が目指されています。