【自治体研究】熊本県庁

令和2年7月豪雨からの復旧・復興（住まい・なりわいの再建やインフラの迅速な復旧）が最優先事項とされています。近年の台風・豪雨災害の激甚化・頻発化に加え、将来の南海トラフ地震等にも備える必要があり、国や市町村、関係機関と連携した災害に強い県土づくりが求められている状況です。また、特殊詐欺や暴力団犯罪の増加、サイバー空間の安全確保への対処能力の強化も課題となっています。

「緑の流域治水」を核とした創造的復興を最優先で推進し、防災・減災と国土強靱化に資するインフラ整備の加速が目指されています。

人生100年時代を見据えた日本一の健康長寿社会の実現に向け、医療・福祉・介護サービスの提供体制の確保が必要とされています。医師や看護師、介護従事者など医療介護の担い手の確保が継続的な課題であり、外国人材の活用やデジタル技術による効率化も求められている状況です。生活習慣病予防や「フレイル」の予防への取り組み、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築も急がれています。

健康寿命の延伸と、質の高い医療を効率的に提供できる体制づくりが目標とされています。互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現も掲げられています。

半導体関連産業の集積に伴い、企業活動や交通の円滑化に不可欠なインフラ整備が急務となっています。熊本都市圏やセミコンテクノパーク周辺では深刻な交通渋滞が常態化しており、短期・中期・長期の施策を並行して進める必要があるとされています。地下水のみに頼らない水資源の確保や、半導体工場の排水を適正処理するための下水道施設整備も急がれている状況です。

県民生活の利便性と県内産業の発展を支える交通利便性の向上が目標とされており、「自動車１割削減、渋滞半減、公共交通２倍」をキーワードに対策が推進されています。

人口減少による人材不足をはじめとするさまざまな地域課題の解決と、熊本県の強みを活かした地域活力の創出を将来にわたって継続する必要があります。企業や市町村におけるDXの取り組み推進への支援が求められているほか、行政データのオープンデータ化も進めなければなりません。社会環境の変化や災害発生等にスピード感を持って対応できる推進体制の構築も課題となっています。

デジタル技術を積極的に活用した生産性の向上・業務の効率化が目指されており、PDCAマネジメントサイクルとOODAループの考え方に基づく迅速な施策の見直しが推進されています。

県民一人ひとりの人格と尊厳が尊重され、多様性を認め合う社会づくりの推進が求められています。半導体関連産業の集積に伴い外国人の受け入れが拡大するなか、高度人材やその家族の暮らしのニーズを踏まえた受け入れ環境の整備が課題です。男女共同参画に向けた性別による役割分担意識の解消や、ハンセン病問題・部落差別・インターネットによる人権侵害への対応も引き続き取り組みが必要とされています。

多様性に富んだ「選ばれる熊本」「開かれた熊本」を目指し、誰もが活躍できる社会の実現が掲げられています。