【自治体研究】北九州市役所

市民の暮らしに安らぎをもたらすうえで、生活の基礎となる「安全・安心」の確保が欠かせません。かつての「怖いまち」というイメージの払拭に向けた取り組みが進められてきましたが、激甚化する自然災害への対応や、将来にわたる社会インフラの維持管理が引き続き重要な課題となっています。

行政・民間・地域が一体となり、市民の生命・財産を守る強靭な生活基盤の構築が目標に掲げられています。「日本トップクラスの安全なまち」への転換が目指されています。

高齢化率が政令市の中で最も高い水準にあり、今後さらに医療・介護需要の増大が見込まれています。年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせる包摂的な社会の構築が課題となっています。

「安らぐまち」の実現に向け、質の高い保健・医療・福祉サービスを提供し、地域全体で支え合う仕組みづくりが目標に掲げられています。

人口減少に伴う税収減などにより、将来的な行政サービスや社会インフラの維持が困難になる恐れが指摘されています。高度経済成長期に整備された公共施設やインフラの老朽化対策も急務で、都市の魅力を高めて人を呼び込むための快適な都市空間の形成も課題となっています。

都市の規模に適したコンパクトで質の高い都市基盤を維持し、持続可能なまちづくりの実現が目指されています。

社会経済情勢の変化や財政上の課題に直面するなか、将来にわたり安心・安定した市民生活を維持し未来への挑戦を続けるには、行財政運営のあり方そのものを変革する必要性が指摘されています。行政サービスにおける供給者視点から利用者視点への転換や、人口減少下での持続可能なインフラ維持管理も求められています。

「もっぱら『削る改革』ではなく、未来を『創る改革』」を掲げ、機能的・機動的な市役所づくりとDXの推進が目指されています。

少子高齢化や人口減少が進行するなかで都市の活力を維持するには、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、すべての人が能力を発揮できる社会の構築が欠かせません。女性の就業率向上や、外国人材の受入・定着、地域コミュニティの維持・活性化が特に重要な課題として挙げられています。

互いの価値観や違いを認め合い、誰もがつながり支え合う「安らぐまち」の実現が目標に据えられています。