【自治体研究】神奈川県庁

近年、首都直下地震や集中豪雨などの自然災害の激甚化・頻発化が顕著になっており、土砂災害発生件数は全国でも上位に位置しています。グローバル化に伴い新興感染症のパンデミックが今後も繰り返し起こる可能性が指摘されているほか、高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺やサイバー犯罪といった脅威も複雑化・深刻化が進んでいます。

大規模な災害や新興感染症への対応力の強化と、犯罪や事故のない安全な地域社会づくりが目標として掲げられています。

超高齢社会が本格的に到来しており、2040年には高齢者数及び高齢化率がピークを迎える見通しです。医療・介護サービスの持続可能性の維持が大きな課題となっています。一人暮らしの高齢者世帯の大幅な増加が見込まれ、地域コミュニティの衰退と相まって社会的孤立や孤独死のリスクも高まっている状況です。地域医療・地域包括ケアシステムを支える保健・医療・福祉人材の不足も深刻な問題として指摘されています。

未病改善や医療・介護の充実を通じて、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現が目指されています。支え合う地域社会づくりの推進も重要なテーマとなっています。

人口減少の本格化に伴い、空き家・空き地が増加する「都市のスポンジ化」が進む見込みです。土地利用の効率や管理水準が低下し、行政・医療・福祉などの都市機能の維持が困難になるおそれがあります。高度経済成長期に整備された都市基盤やインフラの老朽化が進んでおり、公共交通の担い手不足による減便も懸念されています。

変化に対応しながら持続的に発展できる、強靭な県土の形成が目標として掲げられています。

人口減少の本格化により、行政分野でも予算や人材が限られることが予測されています。社会資本の効率的な運用やインフラの維持、質の高い行政サービスの持続が困難になる懸念があるなか、新型コロナウイルス感染症を契機に社会全体のデジタル化が加速し、行政運営の効率化が喫緊のテーマとなっています。多様化・複雑化する社会課題に対応できる行財政基盤の構築も求められている状況です。

県民目線のデジタル行政によるやさしい社会の実現が目標として掲げられています。

社会環境の不確実性が高まるなか、経済的困窮や社会的孤立など社会に潜在する課題の深刻化が進んでいます。声を上げにくい子ども・若者やひとり親家庭、孤独・孤立に悩む方など、生きづらさを抱える人々への支援の広がりが必要とされています。外国籍県民が176の国と地域から集まり増加傾向にあることから、多文化化への対応や、性別・国籍・障がいを理由とする偏見や差別の解消も重要なテーマとなっています。

障がい・国籍・性別によらない、ともに生きる社会の実現が目標として位置づけられています。