【自治体研究】香川県庁

南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70〜80％と高まっており、大規模災害への備えが急務とされています。全国各地で風水害の頻発化・激甚化も続いています。一方、県民の防災意識はまだ十分とは言えず、地域や会社で「特に何もしていない」と答えた割合が43.6％にのぼっています。交通情勢も厳しく、人口10万人当たりの交通事故死者数は全国ワースト上位で推移しており、高齢者の交通事故死者数が全国平均を上回っています。刑法犯認知件数は令和4（2022）年に8年ぶりに増加に転じ、特殊詐欺やDV・ストーカー事案への対応強化も求められています。

災害や渇水に強く、強靱な香川づくりが目指されています。ハード・ソフト両面の防災・減災対策を総合的に進め、「自らの命は自らが守る」という意識が県民に根付いた社会の実現が掲げられています。

死亡原因の第1位はがんで、心疾患・脳血管疾患の三大生活習慣病死亡率と糖尿病死亡率がいずれも全国平均を上回っています。医師や看護師の地域間偏在（特に高松圏域への集中）も課題で、団塊の世代が75歳以上となる令和7（2025）年を見据えた「地域包括ケアシステム」の深化・推進が必要とされています。要介護等認定者数は増加傾向にあり、介護人材の確保も急がれています。認知症への医療・ケア体制や、障害者の高齢化・重度化・多様化に伴う支援の充実も引き続き重要な課題です。

安心できる医療体制づくりと介護サービスの充実、在宅医療と介護の連携推進により、誰もが安心して暮らしやすい環境の実現が目指されています。

空港間の競争が激化する中、高松空港の高いポテンシャルを生かした航空ネットワークの拡充が求められています。コロナ禍で航空路線や地域公共交通の利用者が大幅に減少しており、回復に向けた取り組みが急がれています。人口減少・少子高齢化が進む中では、都市機能を集約した持続可能なまちづくりへの転換も必要です。高度経済成長期以降に整備した公共土木施設や水道施設の老朽化も進んでおり、南海トラフ地震に備えた緊急輸送道路の耐震化や電線類の地中化への対応も課題となっています。

四国における中枢拠点機能を向上させ、経済活動を支える産業基盤の強化が目指されています。魅力ある持続可能な都市の創造とあわせて、地域交通ネットワークの維持・活性化も図られています。

AI・IoT・Web3.0などの技術革新が急速に進展する中、行政手続のオンライン化やデータ活用が遅れており、デジタルデバイドの解消も急がれています。マイナンバーカードの普及と利活用によるデジタル社会の基盤構築も重要な課題です。財政面では高齢化の進展や子育て支援施策の拡充により扶助費の増加が見込まれており、限られた財源を効率的に活用した持続可能な財政運営が求められています。

地域社会の課題解決のためのDXを推進し、県民が安心・便利で豊かに暮らせる、誰一人取り残されないデジタル社会の形成が目指されています。

県の審議会等に占める女性委員の割合が令和3年度実績で36.3％に留まっており、令和7年度目標の40.0％に向けた取り組みが続けられています。配偶者等からの暴力を受けた被害者のうち「どこにも相談しなかった」割合が26.1％（令和3年度実績）となっており、相談支援の充実が急がれています。外国人労働者数も令和3年度実績の9,955人に対し令和7年度目標は15,579人と大きな開きがあり、外国人材の受け入れ支援の強化が課題です。民間企業における障害者雇用率も法定雇用率を下回っており、就労促進の取り組みが必要とされています。

あらゆる世代が一人ひとりその個性と能力を発揮し、活躍し続けることができ、豊かで幸せな生活が送れる地域社会の実現が目指されています。