【自治体研究】広島県庁

豪雨・地震・新興感染症といった大規模災害の脅威が引き続き高く、特に平成30年7月豪雨の教訓を踏まえた災害リスクへの対応力強化が急がれています。ハード対策は進んできたものの、事前防災やインフラの老朽化、人口減少・高齢化に伴う担い手不足への対応が残された課題です。治安面では、少子高齢化やデジタル技術の進展、外国人の増加により犯罪の形態が多様化しており、消費者トラブルや犯罪被害者への支援強化も求められています。

10年後、県民一人ひとりが災害リスクを認識し、デジタル技術を活用した個別最適な避難情報をもとに分散避難が実行される状態を目指しています。「日本一安全・安心な広島県」の実現に向け、犯罪を抑止する地域社会の形成も目標として掲げられています。

高齢化の進展に伴い、健康寿命の延伸と生活の質の維持が重要な課題となっています。運動習慣のなさなど行動変容に至らない県民が多く、フレイル対策の強化も必要とされています。福祉の分野では、核家族化や単身高齢者の増加、障害者への理解不足などにより地域社会での孤立や複合的な生活課題が顕在化しており、分野横断的な支援体制の整備が求められています。

10年後、県民一人ひとりがライフステージに応じて心身ともに健康で活躍し、健康寿命が延伸している状態を目指しています。性別・年齢・障害の有無・国籍などの多様な背景を持つ県民が互いに尊重し支え合う地域共生社会の実現が掲げられています。

急速な人口減少や超高齢社会の進展に伴い、都市部における居住空間のスポンジ化が懸念されています。都市機能が拡散することで日常生活に必要なサービス水準の維持が困難になるリスクもあります。中山間地域では都市部と比較して人口減少・高齢化が加速的に進行しており、コミュニティ維持や生活機能の確保が大きな課題です。広域交通では路線の減少や国際コンテナ貨物の物流効率化、災害時の輸送機能確保なども対応が求められています。

10年後、地域特性や拠点に応じた機能の集約と、災害リスクの低いエリアへの居住誘導が進み、県民の安全で豊かな生活を支える「拠点間連携型都市構造」が形成されている状態を目指しています。中山間地域ではデジタル技術を活用し、住み慣れた地域での安全・安心な生活継続が実現されることが掲げられています。

経済成長の促進と深刻化する人口減少社会の課題解決には、AI・IoT等のデジタル技術を活用したDXの推進が欠かせない状況です。行政においては、デジタル化を通じた県民生活・産業構造の変革が求められています。行財政運営面では、将来にわたり施策を推進し続けるための財政基盤強化と、PDCAサイクルによる厳格な施策マネジメントを通じた職員一人ひとりの行動変革が必要とされています。

10年後、DXの推進により経済成長と人口減少社会の課題が解消されており、県民が医療・教育・生活サービスをデジタル技術を活用してより便利・快適に享受している状態が目指されています。行財政においても、環境変化に対応した計画的で効率的な行政運営の基盤が整備されることが掲げられています。

少子高齢化や人生100年時代を迎え、女性・高齢者・障害者・外国人など多様な人材の就業機会や活躍の場を広げることが急がれています。多様なライフスタイルを尊重する柔軟な働き方の普及がまだ十分でなく、女性の就業率向上や高齢者の能力活用も課題です。核家族化・高齢化により地域課題が複合化し、住民の孤立を防ぐ支援が困難化しているほか、障害者への理解不足や合理的配慮への対応も残された課題となっています。

10年後、県民誰もが性別・年齢・障害の有無・国籍などの多様性を認め合い、互いに尊重し支え合う社会が実現されています。多様な主体が活躍できる働き方が普及し、「働きがい」と「生活の充実」が両立している姿が掲げられています。