【自治体研究】浜松市役所

激甚化・頻発化する自然災害や、切迫する南海トラフ地震等のリスクに対して、市民の生命・財産を守る体制の構築が急がれています。高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化も進行しており、予防保全型の維持管理への転換や長寿命化の必要性が高まっています。複雑化する災害に対応するための消防・救急体制の強化や、安全な水循環の維持も重要な課題となっています。

自助・共助・公助の適切な組み合わせにより、「どこでも安全、いつまでも安心」なまちの実現が目指されています。

超高齢社会の進展で医療・介護需要が増大する一方、支え手の減少が懸念されています。高齢者や障がい者、生活困窮者などの課題が複合化しており、従来の縦割り行政では対応しきれないケースも生じています。持続可能な社会保障制度を維持するため、健康寿命の延伸が求められている状況です。

支え合いによって、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことができる社会の実現が掲げられています。

人口減少・超高齢社会のなか、拡散した都市構造から利便性の高い集約型都市への転換が求められています。高度経済成長期に整備されたインフラが一斉に更新時期を迎えており、戦略的な維持更新と長寿命化も課題です。運転手不足等の「2024年問題」に直面する公共交通の維持確保や、激甚化する自然災害への対応も急がれています。

どこでも安全、いつまでも安心で、持続可能かつ快適なまちの実現が目標に掲げられています。

多様化する市民ニーズに的確に対応するため、前例にとらわれない持続可能な行政運営への転換が求められています。公共施設の老朽化に伴う維持更新費用の増大や労働力不足も深刻で、デジタル技術を活用した業務効率化や、保有資産の適正化（アセットマネジメント）による財政負担の平準化が課題です。行政手続きのオンライン化やデータ利活用による都市の最適化も急がれています。

持続可能な行政運営を推進し、市民が幸せを感じられる自治体の実現が目指されています。

人口減少やグローバル化が進むなか、性別・国籍・障がいの有無に関わらず全ての市民が能力を発揮できる社会基盤の構築が求められています。地域コミュニティのつながりの希薄化も懸念されており、多様な主体による協働や共助の仕組みづくりが必要です。外国人市民の定住化が進んでいることから、多文化共生や日本語教育・生活支援体制の充実も重要なテーマとなっています。

互いの違いを認め合い、誰もが自分らしく活躍できる共助型社会の実現が目指されています。