【自治体研究】群馬県庁

気候変動の影響により、気象災害の頻発化・激甚化が今後も進行する見通しで、県民の命や財産が依然として危険にさらされています。インフラの老朽化が進み安全・安心の基盤が揺らぐ一方、大規模災害時には重要交通網の寸断による社会的・経済的損失リスクも増大しています。地方から大都市への人口移動で地域コミュニティが希薄化し、災害時の「自助」「共助」機能の低下も指摘されています。テロや新型コロナウイルスの大流行のような予見されない変化への対応力強化も求められている状況です。

7つの政策の柱の一つとして「災害レジリエンスNo.1の実現」が掲げられ、2025年までを集中的な取組期間に設定。ハード・ソフト両面からレジリエンス（強靱性）の強化が進み、経済活動の継続性が確保され、県民の防災意識が向上した安全・安心な地域社会の基盤が確立されている姿が目指されています。

健康寿命は女性が横ばいで平均寿命との差が拡大しており、がんなどの生活習慣病に係る健診・検診受診率は約40%にとどまっています。年齢別要介護認定率は75歳を境に上昇し、介護予防に資する「通いの場」の一層の充実が求められている状況です。医療提供体制では、高齢化と人口減少で地域の医療ニーズが変化するなか、限られた医療資源でのサービス維持が課題に。自殺死亡率が全国平均を上回っていることや、障害者・高齢者への虐待事案の増加も深刻な問題です。

「医療提供体制の強化」と「県民総活躍社会の実現」が政策の柱として掲げられ、ICTなど先端技術を活用しながら限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用し、誰一人取り残されず必要な医療が持続的に提供される仕組みの構築が目標とされています。

県民の安全・安心の基盤であるインフラの老朽化が進行しており、維持管理・更新業務の増大が懸念されています。人口減少や高齢化で公共交通が衰退し、自動車を使えない県民の移動手段が減少している地域も。市街地の拡散と低密度化により行政コストの増大とコミュニティの希薄化が問題とされ、空き家・空き地の増加が生活環境の悪化を招いています。社会基盤を支える建設産業でも就業者の減少・高齢化が進み、担い手の確保・育成が喫緊の課題です。

「災害レジリエンスNo.1の実現」を集中的な取組期間（2025年まで）として推進。社会資本の機能が維持され安全で快適な生活基盤が提供されるとともに、人口減少・高齢化のなかでも誰もが生活に必要なサービスを享受できる効率的なまちづくりが目標とされています。

自治体職員の減少や新たな行政課題への対応が困難になるなか、公的サービスを持続可能な形で提供し続けることが課題とされています。財政面では積立基金の取崩しや過度な県債発行に依存する状況が続き、健全性の確保が急がれる状況です。行政手続が時間や場所に縛られている点も県民の利便性向上を妨げており、公共施設等への民間活力の導入も十分とは言えません。

重点政策の柱として「行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進」が掲げられ、2023年までに最先端のデジタル県となることが目標に設定されています。

「誰一人取り残さない社会」の実現には多様性の尊重が欠かせませんが、固定的な性別役割分担意識が社会に根強く残っている状況です。政策・方針決定過程における女性の参画も全国的に低位にとどまっています。外国人住民の増加に伴い日本人・外国人県民間のコミュニケーションの困難性が指摘されるなか、外国人材獲得競争の激化への対応も急がれています。性的マイノリティ（LGBTQ+）への理解や尊重も十分とは言えず、人権を尊重した社会の実現が課題です。

「県民総活躍社会の実現」と「官民共創コミュニティの育成」を柱に、年齢や性別、国籍、障害の有無にかかわらず多様な県民がそれぞれの場面で役割を担い、活躍できる社会が目指されています。