【自治体研究】福島県庁

東日本大震災や令和元年東日本台風、令和3年福島県沖地震など、頻発化・激甚化する大規模な自然災害への対応が引き続き重要な課題となっています。ハード・ソフト両面の対策を適切に組み合わせることが求められており、県民一人一人が「自らの命は自らが守る」という防災意識を持つことも欠かせません。避難行動要支援者を支える体制の構築や、地域における自主的な防犯・防火体制の強化、食の安全・生活衛生の向上なども急がれています。

災害に強く治安が確保された、安全・安心な県づくりが目標として掲げられています。防災・減災・国土強靱化の取り組みを推進し、感染症の状況下でもためらうことなく避難できる体制の実現を目指しています。

福島県の健康指標は全国と比較して低い状況にあり、メタボリックシンドローム該当者率が全国ワースト4位となっているほか、肥満傾向やむし歯の子どもも多い状況です。東日本大震災・原子力災害の影響による被災者の健康状態の悪化予防と健康不安解消の取り組みも引き続き必要とされています。医療・福祉分野では全県的な医師の確保及び地域偏在の解消が大きな課題で、特に避難指示解除地域での人材不足が深刻化しています。急速な高齢化のなか、介護体制の整備や介護人材の確保も求められています。

誰もが生涯を通じて健康で、人とのつながりを大切にしながらいきいきと暮らせる社会の実現が掲げられています。安全・安心の医療提供体制が確保され、介護・福祉サービスが充実した社会が目標です。

復興の基盤となるふくしま復興再生道路等の整備を引き続き計画的に進める必要があります。常磐自動車道の早期全線4車線化や、国際競争力を持った物流拠点の形成に向けた小名浜港・相馬港の整備も課題とされています。福島空港の利用者数増加に向けた路線の利用促進、地理的条件不利地域でのデジタルインフラ整備も求められています。老朽化が進行する橋梁やトンネルなど社会資本の長寿命化対策は急務であり、人口減少に伴うまちの空洞化や空き家の増加により、持続可能なまちづくりの推進も必要性が高まっています。

利便性が高くバランスの取れた交流・物流網や情報網が整備された社会が目標です。中心市街地の活性化や住民主役のまちづくりなど、暮らしの豊かさを実感できる地域づくりが進んでいる姿も掲げられています。

デジタル変革（DX）は復興・再生と地方創生・人口減少対策を推進するための柱の一つと位置付けられています。新型コロナウイルス感染症の発生により行政手続のオンライン化の遅れが顕在化し、DXの推進が喫緊の課題となりました。自然災害の激甚化・頻発化や、複雑・多様化する行政課題への対応においてもDXの活用が不可欠です。行財政運営の面では、限られた行財政資源の中で復興・再生と地方創生を推進するため、従来の仕事の進め方を見直し、持続可能な行財政改革を推進する必要があります。

行政のDXと地域のDXを両輪とし、県民一人一人が豊かさや幸せを実感できる県づくりの実現が目標とされています。市町村とともに、効率的・効果的な行政サービスが提供される将来像も掲げられています。

東日本大震災・原子力災害を経験した福島県は、差別・偏見と10年にわたって戦ってきた背景があります。新型感染症の影響で人とのつながりが希薄化し、不安感や孤独感が増大するなどの困難にも直面しています。人権問題の多様化・複雑化が進み、ユニバーサルデザインの考え方を幅広い分野に取り入れることの重要性が高まっています。児童虐待やDV被害の増加が懸念されているほか、若年層の自殺率が高止まりするなど心の健康をめぐる課題も深刻です。男女共同参画の一層の推進も求められています。

多様な人々が互いに尊重し、自分らしく暮らせる社会の実現が目標です。差別や虐待のない人権に配慮した社会づくりが進み、あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画が広がっている姿が掲げられています。