【自治体研究】福井県庁

激甚化・頻発化する自然災害や人口減少といった課題を乗り越える必要性が高まっています。南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備える国土強靱化が求められており、特に道路や社会インフラの整備が急務とされています。県民アンケートでも「災害や犯罪が増加し、安心して暮らすことができなくなる」ことへの心配が上位を占めているほか、災害分野におけるデジタル技術の活用を強く望む声が確認されています。

「防災・治安先進県ふくい」の実現が掲げられており、地域住民・企業などが一体となって災害に備える体制の整備が目標とされています。

人口減少と長寿命化が進むなか、高齢者をはじめとする全世代の生きがいづくりや健康づくりの重要性が増しています。福祉分野では、複合化・複雑化する支援ニーズや福祉資源の不足で対処が困難な事例への対応が必要とされています。県民アンケートでは「福祉や医療サービスが不足し、高齢者や障がいを持つ人の生活が不安定になる」ことに対する不安が最も高く、深刻な課題として認識されています。

「健幸文化」を育み、安心して暮らせる地域の実現が掲げられています。生活習慣の改善による健康づくりや、地域包括ケアシステムの推進が目標とされています。

北陸新幹線福井・敦賀開業を迎えたものの、人口減少や激甚化する自然災害への対応が引き続き求められています。南海トラフ巨大地震等への備えとしての国土強靱化も重要な課題です。県民アンケートでは「道路や鉄道などの交通基盤の整備が遅れ、交通が不便になる」ことへの不安が指摘されました。観光面では、新幹線開業後に関東圏や信越からの来訪が増加した一方、外国人宿泊者数は全国的に低迷しており、海外からのさらなる誘客拡大が課題となっています。

ワクワクと活力あふれるまちの実現、そして国土強化の新ネットワークの構築が目標として位置づけられています。

人口減少社会における地域課題の解決や暮らしの質の向上を図るうえで、デジタル技術を活用したDXの推進が欠かせません。教育や医療の地域間格差の解消、働き方改革などへの貢献が期待される一方で、生成AIの普及によるディープフェイクの拡散といった新たな倫理的問題も発生しています。デジタルデバイド（情報格差）の解消がますます重要となっているほか、行政サービスにおいては健全財政の堅持も求められています。

便利でやさしい行政DXと、「チームふくい」による県と市町の連携強化が目標として掲げられています。

「幸福度日本一」の社会基盤のもと、誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現が課題とされています。福井県は子育て世代の女性の働きやすさが全国上位にある一方で、男女間賃金比率や女性管理職比率では全国下位にとどまっています。固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスへの気づき、相互理解の促進が求められている状況です。

寛容性の高い共生社会の実現が掲げられています。多様な個性や能力を育み、活かせる環境づくりが目標とされています。