【自治体研究】千葉市役所

気候変動に伴う風水害の激甚化や首都直下地震の切迫など、市民生活を取り巻くリスクが増大しています。災害リスクを未然に防ぎ、発災時には被害を最小限に抑えて速やかに復旧・復興できる「しなやかな社会」の構築が求められている状況です。犯罪や交通事故、消費者被害など日常生活におけるリスクへの対応も欠かせません。

「災害など様々なリスクに対応し、安全・安心に暮らせるまち」の実現が目標として掲げられています。

「人生100年時代」を迎え、健康寿命の延伸や、年齢・障害の有無に関わらず誰もが活躍できる社会の構築が重要なテーマとなっています。高齢化が進む中で地域福祉の担い手不足も見据える必要があり、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援が一体的に提供される体制の維持・強化が課題です。障害者の社会参加や「誰一人取り残さない」共生社会の実現も急がれています。

「みんながいきいきと、健やかに安心して暮らせるまち」が目標として掲げられています。

人口減少局面においても質の高い暮らしや経済活動を維持するため、都市機能の集積を活かしつつ、老朽化するインフラの適切な維持管理や機能更新が必要とされています。車中心から「ひと中心」の空間への転換や、テクノロジーを活用した利便性の向上も課題となっているほか、災害や感染症などのリスクに対応したしなやかな都市空間の構築が求められています。

「市民の快適な暮らしと活発な交流を支える、魅力と愛着が感じられる都市」が将来像として描かれています。

AIやIoTなどのテクノロジーが急速に進展し、社会経済活動や市民の価値観が変化する中、これらの技術を活用した生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。行政運営においては、将来にわたり持続可能な市民サービスを安定的に提供するための効率化と財政の健全性維持が不可欠です。公共施設等の老朽化や人口構造の変化に対応した適正な資産管理（ファシリティマネジメント）の必要性も高まっています。

「テクノロジーの活用による快適な暮らしと、持続可能な行財政運営の実現」が目標として掲げられています。

人口減少や価値観の多様化が進む中、年齢、性別、国籍、障害の有無、性的指向等に関わらず、誰もが個性を活かして活躍できる社会基盤の構築が必要とされています。地域課題が複雑化する中で、行政のみならず地域・企業・大学等の多様な主体が柔軟に連携し、互いに支え合う「地域共生社会」の実現が求められています。

「多様性を力に変え、みんなで支え合い、まちづくりを進める地域社会」が目指す姿として掲げられています。