【自治体研究】秋田県庁

日本海沖での大規模地震の発生が予測されているほか、2011年の東日本大震災の経験もあり、東北地方では大規模災害への備えが引き続き重要な課題となっています。緊急輸送道路の整備や橋梁等の耐震化・長寿命化も求められている状況です。日常生活面では、除排雪の担い手不足が深刻化しており、住民同士の協力による除排雪活動の促進が必要とされています。特殊詐欺や悪質商法の手口も巧妙になり、消費生活のデジタル化に対応した消費者教育の推進が急がれています。

大規模災害の発生に備えた強靱な県土が形成され、犯罪や事故のない安全・安心な暮らしが確保されている姿を目指しています。

健康寿命は改善傾向にあるものの、男性は依然として全国平均を下回っており、高血圧症や脂質異常症、喫煙習慣などのリスク保有者が多い状況が続いています。特定健診やがん検診の受診率も低水準にとどまっています。医療分野では人材不足と地域偏在が深刻で、福祉分野でも高齢化と生産年齢人口の減少により介護・福祉人材の確保が困難になっています。社会的孤立やひきこもり、ケアラー、子どもの貧困など、福祉的課題が複雑化・多様化している点も見逃せません。

「健康寿命日本一」の実現が掲げられており、県民一人ひとりが健康上の問題で日常生活を制限されることなく、豊かさを実感できる社会が目標とされています。

高速道路ネットワークにミッシングリンクが存在しており、広域交通の利便性に課題が残っています。地域公共交通も人口減少や乗務員不足により維持が困難になりつつあります。インフラ施設の老朽化に加え、気候変動による水災害リスクの増加も懸念されています。中山間地域等では集落機能の低下が進み、貧困や孤独・孤立など従来の行政サービスだけでは対応しきれない課題が顕在化しています。

高速道路のミッシングリンク解消や新幹線の整備進捗など、交流と暮らしを支える交通ネットワークの構築が目標とされています。

行政におけるデジタル化の遅れが指摘されており、社会経済の発展のためにDX推進が欠かせない状況となっています。人口減少や少子高齢化により県政運営環境は厳しさを増しており、限られたリソースで適切なサービスを提供するため、行政運営の不断の見直しが求められています。

行政サービスがオンラインで完結し、誰もが日常的にデジタル技術を活用できる「誰にも身近なデジタル技術」の社会が目標に掲げられています。

性差や性的指向、障害等に基づく差別やハラスメントが依然として存在しています。若年女性の県外転出、中山間地域の機能低下、孤独・孤立の問題など、多様化・複雑化した課題が山積しており、従来の行政施策だけでは解決が難しくなっている状況です。

互いの個性を尊重し、多様な価値観を受け入れる寛容でオープンな社会の実現が目指されています。誰もが活躍できる社会づくりが掲げられています。