【自治体研究】横浜市役所

特殊詐欺や「闇バイト」強盗など犯罪手口の巧妙化・凶悪化によって、市民の不安感が高まっています。自治会町内会の加入率低下やライフスタイルの多様化で、地域の防犯活動の担い手確保も難しくなっている状況です。上下水道管や道路といったインフラ施設の老朽化が急速に進んでおり、事故や機能低下を未然に防ぐ計画的な維持管理・更新が喫緊の課題とされています。気候変動の影響で風水害が激甚化・頻発化する傾向にあり、大規模地震への備えを含めた都市の強靱化も重要なテーマとなっています。

犯罪が発生しにくく誰もが安心して暮らせる環境の整備と、大規模災害時にも市民の安心・安全を確保できる強靱な都市基盤の構築が目指されています。

高齢化の進展により2045年頃まで入院需要の増加が予測されている一方、生産年齢人口の減少で医療従事者不足が顕在化しており、持続可能な医療提供体制の構築が重要な課題となっています。要支援・要介護認定者数や認知症高齢者数の増加も見込まれ、介護サービスや地域を支える担い手不足の深刻化が懸念されている状況です。医療的ケア児・者や発達障害のある人など個々のニーズが多様化しており、特に「働きたい」ニーズに応える環境づくりも課題として挙げられています。

限られた資源を最大限に活用しながら最適な医療提供体制を確保し、医療と介護の垣根を超えた地域完結型医療の実現が目標とされています。障害のある人が自分らしく安心して生活できる社会の構築も掲げられています。

高度経済成長期に集中的に整備された上下水道管や道路が今後一斉に耐用年数を迎えるため、計画的・効率的な保全更新と強靱性の確保が課題となっています。人口減少社会が本格化するなかで、時代に対応した土地利用制度の見直しも急がれている状況です。郊外部には人口の約3分の2（約250万人）が居住しており、持続的な成長・発展に向けた取り組みの必要性が指摘されています。バスネットワークの維持が運転士不足や厳しい経営状況で困難になっており、交通空白地の解消も重要な課題です。

都心部と郊外部の二つの拠点を核とした「ダブルコア」のまちづくりによって都市の多様性と活力を高め、強靱なインフラ基盤と快適な交通ネットワークの実現が目指されています。

将来的な市税収入の減少や社会保障経費の増加、公共施設の老朽化対策などにより経営環境は厳しく、2030（令和12）年度までの減債基金の臨時的活用からの脱却に向けた歳出改革が求められています。上位100手続のオンライン化は進んだものの、結婚や引越しなどライフイベント手続がオンライン完結せず、窓口を回る・複数回記入するといった市民負担が残っている状況です。急速に進化するAI技術を市民サービスの向上や業務効率化にどう活用するかも、重要なテーマとなっています。

DXの推進により「行かない」「待たない」「書かない」「回らない」窓口の実現が掲げられています。持続可能な財政運営と、先端技術を活用した効率的な行政サービスの両立が目指されています。

人口減少やライフスタイルの多様化に伴い、地域のつながりが希薄化して地域活動の担い手不足や新たな担い手の発掘が課題となっています。高齢、障害、子育て、貧困など複合的な課題や制度の狭間にある課題を抱える人も増加傾向にあります。外国人人口が増加するなかで相互理解の促進や生活ルール・防災情報の共有も重要なテーマです。生活困窮やひきこもり、依存症などに起因する課題への早期支援のしくみづくりも急がれており、SDGsの基礎である「一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会」の実現が目指されています。

地域で共に支え合い、誰もが自分らしく活躍できるまちの実現が掲げられています。NPOや企業など多様な主体との連携・協働による社会課題の解決も重要な柱として位置づけられています。