【自治体研究】横浜市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
横浜市の自治体研究＜完全版＞
横浜市の最重要計画『横浜市中期計画2026-2029（素案）』から、横浜市の将来像や重点戦略を徹底調査！
I. 計画が目指す将来像
都市像：
本計画における都市像は、「明日をひらく都市」とされています。
これは、変化が激しく先行きが見通しにくい社会において、2040年頃の横浜のありたい姿をあらわしたものとされ、継承されています。
「明日をひらく都市」の定義：
- 困難を抱えていても、その人が望む道を選択し、みんなで応援する都市。
- 多種多様な人の才能や可能性をひらく都市。
- たくさんの人が集い、明日を感じ、語らいあえる都市。
- 企業が集まり新しい価値を生み出し続け、自然や文化、地球の持続可能性をひらく、世界のどこにもない都市。
計画の位置づけと期間：
この都市像の実現に向け、現状の課題解決に取り組みながら、「市民生活の安心・安全」と「横浜の持続的な成長・発展」を目指す中期計画として位置づけられています。
計画期間は2026（令和８）年度から2029（令和11）年度までの４年間とされています。
II. 将来像を実現するための重点戦略
本計画では、戦略として「市民生活の安心・安全 × 横浜の持続的な成長・発展」が掲げられており、この実現のため、以下の3つのテーマ（明日をひらく都市プロジェクト）を施策横断的に推進します。
循環型都市への移行を推進する
生産・消費・再資源化のあらゆるステージで資源を循環させる「横浜らしいサーキュラーエコノミー」の取組を進め、経済成長と環境負荷の低減の両立を目指します。
観光・経済活性化を図る
世界に誇れる都市資源を磨き上げ、インバウンドを含めた国内外からの誘客を強化します。サーキュラーエコノミーやAI・半導体分野などの成長産業を育成し、経済の持続的な成長を達成します。
未来を創るまちづくりを進める
都心部（横浜都心・新横浜都心）と郊外部の二つの拠点を核とした「ダブルコア」のまちづくりを展開し、都市の多様性と活力を高めます。同時に、インフラ施設の維持管理や大規模災害への備えを強化し、市民の安心・安全な暮らしを守る強靱な都市基盤を構築します。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️1. 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 犯罪への不安：特殊詐欺や「闇バイト」強盗など、犯罪手口の巧妙化・凶悪化により、市民の不安感が高まっています。
- 担い手不足：自治会町内会の加入率低下やライフスタイルの多様化により、地域の防犯活動の担い手確保が難しくなっています。
- インフラ老朽化：市民生活に欠かせない上下水道管や道路などのインフラ施設が近年急速に老朽化しており、事故や機能低下を未然に防ぐための計画的な維持管理・更新が喫緊の課題とされました。
- 災害リスク：気候変動の影響で風水害が激甚化・頻発化する傾向にあり、大規模地震への備えを含めた都市の強靱化が重要です。
2. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 防犯対策：対策の強化を進め、犯罪が発生しにくい、誰もが安心して暮らせる環境を整えます。
- インフラ保全：老朽化対策や保全更新を計画的かつ効果的に進め、安心して利用できる環境を構築します。
- 地震対策：地震防災戦略に基づき「自助・共助・公助」が一体的に進んだ体制を構築し、大規模地震に対する備えを強化します。
- 風水害対策：浸水対策やがけ地の安全対策をハード・ソフトの両面から進めます。
- 拠点・輸送路整備：広域防災拠点（旧上瀬谷通信施設地区）の整備や緊急輸送路の強靱化に取り組み、災害対応力を向上します。
②【子育て・教育】
🎓1. 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 保育・幼児教育：待機児童ゼロを継続しつつ、こどもの健やかな育ちを支えるための質の高い保育・幼児教育の確保と充実が求められています。
- 保護者の負担：保護者の子育てに関する困りごと（未就学児保護者の92.7%が困りごとを抱える）が多岐にわたり、特に共働き世帯を中心に時間的・精神的・経済的な負担感の軽減が大きな課題とされています。
- 教育現場の課題：いじめや不登校などこどもの抱える課題が複雑化し、安心できる学びの場の提供が重要です。
- 教員不足：全国的に教員のなり手不足が継続しており、働き方改革と戦略的な人材育成が喫緊の課題です。
2. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 切れ目のない支援：誰もが安心して出産・子育てができる環境を実現するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援や、一時預かり施策の充実を図ります。
- ゆとりの創出：子育て世代の「ゆとり」を創出するため、18歳までの小児医療費助成の無償化や住宅補助を進めます。
- 学校環境整備：全てのこどもが自分の可能性を発揮できるよう、学校施設（体育館へのエアコン、トイレ洋式化）の老朽化対策・快適性向上を進めます。
- 学びの充実：教育においては、「子ども主体の学び」を実現し、AIやバーチャル空間などの先端技術を活用した英語教育、算数・数学教育、探究的な学びを拡充します。
- 困難な状況への支援：貧困や虐待など困難な状況にあるこども・家庭への早期発見・早期支援を実現するため、関係機関との連携強化を推進します。
③【健康・福祉】
❤️1. 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 医療提供体制：高齢化の進展により2045年頃まで入院需要の増加が予測され、生産年齢人口減少による医療従事者不足も顕在化していることから、持続可能な体制構築が重要です。
- 介護・認知症：高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数や認知症高齢者数の増加が見込まれ、介護サービスや地域を支える担い手不足が深刻化する懸念があります。
- 多様な障害者支援：医療的ケア児・者や発達障害のある人など個々のニーズが多様化しており、支援体制の拡充が求められています。
- 障害者就労：特に「働きたい」ニーズに応えるための環境づくりが課題とされました。
2. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 医療体制確保：限られた資源を最大限活用し、地域中核病院の再整備やAI・デジタル技術の導入を通じて最適な医療提供体制を確保します。
- 地域完結型医療：医療と介護の垣根を超えた地域ネットワークを構築し、地域完結型医療の実現を目指します。
- 健康づくり：各種がん検診の受診率向上による早期発見・早期治療の推進や、市民の健康に望ましい行動につながる環境づくりを通じて健やかな生活を支えます。
- 高齢者の社会参加：介護予防・フレイル対策につながる「通いの場」への参加を促進し、社会参加の機会を充実させます。
- インクルーシブなまちづくり：障害のある人が自分らしく安心して生活できるよう、グループホームの整備や福祉施設から一般就労への移行支援、DX技術を活用した体験・就労機会の拡充などを推進します。
④【産業・雇用】
📈1. 現状の課題
- 企業立地の受け皿不足：みなとみらい地区の開発が概成（98.6%）に近づき、新たな企業立地の受け皿不足が課題となっていました。
- 成長分野への対応：AI・半導体関連やサーキュラーエコノミーなど、世界の潮流を見据えた成長分野において、横浜市の特徴を生かしたテック系スタートアップの集積を図り、人や投資を呼び込む好循環につなげることが重要とされました。
- 中小企業の経営難：世界的なインフレや円安、少子高齢化による人手不足は、市内企業、特に中小・小規模事業者の経営を厳しくしており、事業環境の変化に対応した支援が喫緊の課題とされていました。
- 港湾機能の強化：横浜港では、船舶の大型化や貨物需要の増加に対応するため、ふ頭の整備・再編による機能強化が必要です。
2. 目指す姿・主な取り組み
- 戦略的な企業誘致：成長分野や機能の集積を進め、新たな雇用創出や事業機会の拡大により、市内経済の持続的な発展につなげます。具体的には、サーキュラーエコノミーやAI・半導体関連など、世界的に需要が高まる成長産業の創出・育成を推進します。
- スタートアップ支援：革新的な技術を持つスタートアップの創出、成長、立地を促進し、雇用者数の増加や市内企業との協業を達成します。
- 中小企業支援：中小・小規模事業者に対しては、経営力・生産性向上や循環型経営への転換支援を進め、事業継続と雇用維持を実現します。
- 国際競争力の強化：横浜港において、大水深・高規格コンテナターミナルなどの物流機能を生かした国際競争力の強化を推進し、基幹物流拠点の整備や企業・物流拠点の立地促進を図ります。
⑤【社会基盤】
🏗️1. 現状の課題
- インフラ更新と強靱化：高度経済成長期に集中的に整備された上下水道管や道路などが今後一斉に耐用年数を迎え、計画的・効率的な保全更新と、地震・風水害等の大災害にも耐える強靱性の確保が重要とされています。
- 土地利用の見直し：人口減少社会が本格的に到来する中、時代に対応した土地利用制度の見直しが課題でした。
- 都心部と郊外部の課題：都心部では水際線等の魅力向上や機能集積が、郊外部では人口の約3分の2（約250万人）が居住しており、その持続的な成長・発展に向けた取り組みが必要とされました。
- 交通ネットワーク：バスネットワークの維持が運転士不足や厳しい経営状況により困難となり、交通空白地の解消や、鉄道・道路などの交通ネットワーク整備効果の最大化が課題とされました。
2. 目指す姿・主な取り組み
- インフラ老朽化対策：上下水道管の計画的な保全・更新を進め、市民生活に重大な影響を及ぼす事故を未然に防ぎます。
- 都市基盤の強靱化：緊急輸送路沿いのがけ対策や橋りょうの耐震化、無電柱化を推進し、大規模災害時の市民の安心・安全を確保します。
- 「ダブルコア」のまちづくり：都心部（横浜都心・新横浜都心）と郊外部の二つの拠点を核とした展開により、都市の多様性と活力を高めます。
- 都心臨海部：水際線の魅力向上や業務・商業機能の集積。 - 京浜臨海部：産業機能の高度化。 - 郊外部：GREEN×EXPO 2027開催後の上瀬谷地区を新たな拠点として形成。 - 交通対策：バス運転士の確保支援や新たな地域公共交通の導入支援による交通空白地の解消、シェアサイクルなど多様な移動手段の充実を推進します。
⑥【環境】
🌿1. 現状の課題
- 気候変動への対応：猛暑や豪雨の常態化、災害リスクの増大など地球規模の課題に対し、2050年カーボンニュートラル、中間目標である2030年度の温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比）達成に向けた更なる行動変容が重要とされています。
- サーキュラーエコノミーへの転換：従来の「リニアエコノミー」から、資源有効活用と経済発展を両立させるサーキュラーエコノミーへの転換が国際的潮流であり、横浜市の特性を活かした取組の発信が課題とされました。
- 緑化推進：都市公園は豊富ですが、都心部ではみどりの効果を実感しづらく、民有地も含めた緑化推進が必要です。
2. 目指す姿・主な取り組み
- 脱炭素イノベーション：市民、企業、行政による４本柱の取組を推進します（公共施設のLED化、再エネ切替え、環境クレジット制度活用など）。
- GREEN×EXPO 2027の活用：「環境と共生する未来のグリーン社会」のあり方を世界に発信し、サーキュラーエコノミーやネイチャーベースドソリューションの考え方を浸透させ、行動変容を促進します。
- 「横浜らしいサーキュラーエコノミー」の構築：
- 家庭系廃食油の回収や「服to服」などの身近な取組を市民に展開。 - 企業活動における「動脈産業」（製造）と「静脈産業」（再資源化）の連携を支援。 - 都市農業の推進：市内産農畜産物の消費や農体験の機会を創出し、都市の魅力向上と食の循環を両立します。
⑦【DX・行財政】
💻1. 現状の課題
- 財政の厳しさ：将来的な市税収入減少や社会保障経費増加、公共施設老朽化対策などにより経営環境が厳しく、2030（令和12）年度までの減債基金の臨時的活用からの脱却に向けた歳出改革が必要です。
- 行政サービスの手続負担：上位100手続のオンライン化は進みましたが、ライフイベント（結婚、引越しなど）手続がオンライン完結せず、窓口を回る・複数回記入するといった市民負担が課題です。
- 業務効率化の必要性：急速に進化するAI技術を市民サービス向上や業務効率化に活用し、職員が地域の課題解決に注力できる環境整備が重要です。
2. 目指す姿・主な取り組み
- 窓口改革：DXを推進し、「行かない」「待たない」「書かない」「回らない」窓口の実現を目指します。
- ライフイベント関連手続のオンライン化100%対応。 - 申請書への手書き記入をゼロに近づける。 - 手続所要時間を30%縮減する。 - AI活用と効率化：生成AIなどの先端技術を活用し、市民サービスの質向上と業務効率化を加速させ、全庁で100万時間超の業務時間削減を目指します。
- 財政運営：
- 「創造・転換」を理念とする歳出改革を徹底。 - 2029年度実施の2030年度予算案編成で減債基金の臨時的活用からの脱却を実現。 - 戦略的な税源涵養（個人版・企業版ふるさと納税の活用促進）を推進。
⑧【観光・文化】
🏯1. 現状の課題
- 観光消費の伸び悩み：観光消費額・入込客数は過去最高を達成しましたが、宿泊客が少なく、日帰り客の平均消費額が伸びていないことが課題とされました。
- 誘客・滞在促進：都心臨海部を中心とした魅力向上やクルーズ船発着を生かし、インバウンドを含めた誘客促進、宿泊促進、滞在時間延長が重要です。
- スポーツ・文化へのアクセス：市民がスポーツや文化に「する」「みる」「ささえる」「ふれる」機会に十分に取り組めていない現状があり、年齢・性別・障害の有無等に関わらず誰もが親しめる環境整備が求められています。
2. 目指す姿・主な取り組み
- 国際観光都市の実現：戦略的なプロモーションやMICE誘致、水際線（夜景含む）の魅力向上を進めます。
- 数値目標：観光消費額5,500億円、観光入込客数4,000万人、延べ宿泊者数1,100万人泊を目指します。
- にぎわい創出：都心部と郊外部のにぎわい拠点の相乗効果を図ります。
- スポーツ振興：市民が関わる機会の創出、地域根差しのスポーツ振興、大規模イベント誘致により多様な環境を充実させます。
- 横浜文化の創造：誰もが文化活動に取り組める環境整備、地域コミュニティ形成、創造性を生かしたまちづくりを推進します。
⑨【共生・多様性】
🤝1. 現状の課題
- 地域・つながりの希薄化：人口減少やライフスタイル多様化に伴い、地域のつながりが希薄化し、地域活動の担い手不足や新たな担い手の発掘が課題となっています。
- 複合的な課題：高齢、障害、子育て、貧困など、複合的な課題や制度の狭間の課題を抱える人が増加しています。
- 多文化共生：外国人人口が増加傾向にある中、相互理解を深め、生活ルールや防災情報などの共通認識を持つことが重要とされました。
- 困難を抱える人への支援：生活困窮、ひきこもり、依存症などに起因する課題に対し、早期に適切な支援へつなげる仕組みづくりが課題です。
- 人権尊重：いじめや差別のない社会づくりへの願いを受け、SDGsの基礎である「一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会」の実現が目指されています。
2. 目指す姿・主な取り組み
- 暮らしやすいまちの実現：地域で共に支え合い、誰もが自分らしく活躍できるまちを実現します。
- 公民連携と協働：NPOや企業など多様な主体と連携・協働することで、社会課題の解決を図ります。
- 地域サポートチーム：地域課題解決に向け、区役所主体の取組や分野横断的な「地域サポートチーム」を設置し、担い手育成までの切れ目のない支援を強化します。
- 多文化共生の推進：交流機会の創出で相互理解を深め、外国人住民の地域活動への参加を促し、活躍できる環境をつくります。
- 困難への支援体制：ひきこもりや依存症などに対する正しい理解の促進と制度の周知、地域住民と支援機関が協働する支えあう仕組みづくりを進めます。
- 人権施策の推進：「横浜市人権施策基本指針」に基づき、あらゆる施策・事業において人権尊重の視点を持って推進します。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
経歴
1
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
経歴
2
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
経歴
3
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
経歴
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
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働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
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退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
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3
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
経歴
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