【自治体研究】山梨県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
山梨県の自治体研究＜完全版＞
山梨県の最重要計画『山梨県総合計画』から、
将来像や重点戦略を徹底調査！
I. 計画が目指す将来像
本計画が目指す姿は、『県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし』とされている。これは、県民の生活に寄り添いながら、一人ひとりが抱く夢や希望を実現できる県、豊かさと幸せを実感できる県を目指すものとされる。
この将来像は、約20年後の2040年頃までに目指すべき長期的な構想として位置づけられており、計画の推進に当たっては、市町村、関係団体、民間企業など多様な主体とのパートナーシップ（連携と協働）が重視されている。なお、具体的な施策・事業を推進するアクションプランとしての計画期間は、2019年度（令和元年度）から2022年度（令和4年度）までの4年間とされている。
II. 将来像を実現するための重点戦略
将来像の実現に向けて、以下の5つの基本戦略が設定され、体系的に取り組みが進められている。
- 攻めの「やまなし」成長戦略 機械電子産業の優れた技術や豊かな地域資源を最大限に生かし、ICTを活用した新たなサービス提供や、時代に対応した付加価値の高い産業の振興を推進し、県内経済の活性化を図る。
- 次世代「やまなし」投資戦略 子どもたち一人ひとりの個性を生かした質の高い教育環境を実現させ、地域の産業と連携した産業人材の育成を進め、次代を担う人材の育成・確保を図る。
- 活躍「やまなし」促進戦略 子育て支援の充実や働き方改革を推進し、年齢、性別、障害や疾病の有無等に関わらず、誰もが生涯を通じて地域で活躍できる環境づくりを進める。
- 安心「やまなし」充実戦略 国内最高水準にある健康寿命の更なる延伸を目指し、保健・医療・福祉の充実を図るとともに、自然環境の保全や地球温暖化対策の推進により、持続可能な社会への転換を進める。
- 快適「やまなし」構築戦略 リニア中央新幹線の開業などを踏まえた交通インフラなどの産業・生活の基盤整備を進め、防災・減災への対応を強化するほか、良好な生活環境やコミュニティの維持・活性化の支援を図る。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマは、
深掘りに備えて徹底対策！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
防災、危機管理、防犯など
🛡️
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
災害リスクの増大と対策の遅れ
近年、豪雨災害が頻発・激甚化していること、また、南海トラフ巨大地震や富士山火山噴火の発生が懸念されていることから、人命保護と被害最小化のための対策が必要とされている。特に、緊急輸送道路や避難路の整備、電線類地中化などの災害時の避難・救援活動を支える道路ネットワークの機能強化が遅れている状況にある。また、河川改修や砂防施設等のハード対策の重要性が増している。
老朽化の進行
公共インフラ（橋梁、トンネル等）は高度経済成長期以降に建設されたものが多く、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が高まり、急速な老朽化が進むと見込まれており、その機能維持が課題となっている。
地域防災力の低下と危機管理の多様化
地域防災の中核を担う消防団員の減少傾向が続いており、地域防災力の低下が懸念されている。また、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、電話詐欺（特殊詐欺）の被害件数や被害額は依然として高い水準で推移しており、社会的側面の安全確保も課題とされた。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
災害に強い強靱な県土づくりを推進する
人命の保護を最大限図り、財産や公共施設の被害を最小化するため、道路や土砂災害防止施設、河川の改修、治山施設等の整備を進める。また、橋梁や下水道管路、住宅・建築物の耐震化を早期に進める。
事前防災情報提供体制を充実する
災害時の逃げ遅れによる被害ゼロを目指し、避難の参考となる身近な防災情報の提供密度を高め、住民の防災意識の向上を図る。富士山噴火に備え、新たな噴火口に対応したハザードマップの改定や、広域避難行動計画の策定を進める。
安全・安心なまちづくりを推進する
交通弱者である歩行者の安全確保のため、歩道の新設・拡幅、ユニバーサルデザイン化等の交通安全対策に取り組む。地域における自主防犯活動の維持・促進を支援し、再犯防止に関する計画を策定するなど、安全・安心なまちづくりを総合的に推進する。
②【子育て・教育】
子育て支援、少子化対策、人づくりなど
🎓
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
若年層の県外流出と少子化の進行
特に就職期の若年層（20～24歳）における県外への転出超過が著しく、その大半を女性が占めており、これが県内の出生数の減少を加速させる「負のスパイラル」の要因となっている。この流れに歯止めをかけ、地域経済の活力を維持するため、若年層の県内定着とUIターンを促す必要がある。
多様化する子育てニーズと支援の不足
共働き世帯の増加に伴い、病児・病後児保育や放課後の居場所づくりのニーズが高まっているが、対応体制が十分ではない。また、幼児教育・保育の無償化に伴う保育等のニーズ増加が予想される中、保育等人材の確保・定着が課題とされた。晩婚化・出産年齢の高齢化に伴い、不妊治療の対象者が増加しているが、特定不妊治療の助成件数は伸びていない。
時代に対応した人材育成の必要性
Society 5.0時代を生きる力を育むため、ICT活用教育の環境整備やグローバル人材の育成が不十分な状況にある。また、いじめや不登校児童生徒数が増加しており、生徒指導上の教育課題が複雑化している。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
結婚・出産・子育ての希望を叶える環境を整備する
結婚を希望する若者に多様な出会いの機会を提供し、結婚を応援する気運を醸成する。特定不妊治療等の支援や、産前産後ケア、妊産婦メンタルヘルス対策の充実を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備する。
子育て支援サービスを充実させる
共働き世帯の増加に対応するため、病児・病後児保育の普及や、放課後児童クラブ・放課後子供教室の充実を図り、子どもを安心して預けられる環境を整備する。保育等人材の確保・定着、質の向上を促進する。
一人ひとりの個性を生かした質の高い教育を推進する
計画的・段階的に25人を基本とする少人数教育の推進を図り、きめ細かな指導を可能とする。全国平均を上回る学力向上を目指し、授業改善や家庭学習の確保、地域連携の推進に努める。ICTを活用した教育環境の整備を進める。
次代を担う人材の育成・確保を推進する
キャリア教育を充実させ、郷土への理解を深めることを通じて社会的・職業的自立に向けた資質・能力の育成を図る。UIターン就職支援センターの運営などにより、若年層のUIターン就職を促進する。産業技術短期大学校等における技術系人材の育成を充実する。
③【健康・福祉】
医療、高齢者・障害者支援、健康寿命など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
健康寿命の更なる延伸と医療体制の確保
本県の健康寿命は全国最高水準にあるが、「人生100年時代」を見据え、この水準をさらに高める必要があり、健康づくりの推進が求められている。また、地域により医師の偏在が生じており、医師や看護職員の不足感も強く、地域で必要とされる医療を提供できる体制の確保が課題となっている。救急医療体制においても、医師不足などにより医療現場での疲弊感が大きい。
多様化・複雑化する福祉ニーズへの対応
高齢化率が全国より高く、介護予防の重要性の周知啓発や取り組みが不十分な状況にある。また、核家族化の進行に伴い、住み慣れた地域での介護や療養を望む人が増加しており、医療と介護の連携推進、在宅医療の充実が求められている。認知症高齢者の増加や、障害のある方の就労支援、共生社会の実現に向けた理解不足など、福祉ニーズの多様化・複雑化が進んでいる。
介護・医療人材の確保
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護職員の不足が見込まれており、人材の確保・定着が課題となっている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
健康・命を守る保健医療の確保を図る
医師や看護職員の確保・定着・地域偏在の是正を図るため、修学資金貸与や勤務環境の整備等を計画的に進める。救急医療体制や、急性期医療から在宅医療まで切れ目のない医療を提供するための医療機能の分化・連携を推進する。健康寿命の延伸に向け、健診データの活用や生活習慣病予防など、自発的な健康づくりを推進する。
地域で安心して自分らしく暮らすことができる福祉の充実を図る
高齢者が生涯にわたり活躍できるよう、介護予防、特にフレイル（虚弱）の予防の重要性を普及啓発し、高齢者の自立支援を促進する。医療と介護の連携を推進し、介護人材の確保・定着、資質向上への支援を行う。認知症施策を総合的に推進し、早期診断・対応体制等の整備を図る。
共生社会の実現と障害者支援の充実を推進する
障害や障害のある方への理解を深め、障害を理由とする差別の解消を推進する。障害のある方の円滑な就労や工賃向上を図るため、職業訓練や就業支援を強化し、農福連携の取り組みを推進する。障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、グループホームや短期入所サービス事業所の整備を進める。
④【産業・雇用】
農林水産業、商工業振興、企業誘致など
📈
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
産業構造の転換と人材流出
情報通信技術（ICT）の急速な進歩による第4次産業革命に対応するため、基幹産業である機械電子産業の技術蓄積を活かしつつ、高付加価値な産業構造への転換が求められている。特に若年層（20～24歳）の東京圏への転出超過が著しく、女性の流出が県内出生数の減少を加速させる「負のスパイラル」の要因となっており、地域経済の活力を維持するための産業人材の確保が急務とされた。また、製造業や情報産業の分野において技術系人材の不足が指摘されている。
農林業の収益性向上と販路拡大の遅れ
農業においては、ぶどうやももなどの果実が生産額の過半を占める基幹品目であるが、アジア諸国を中心とした海外市場への販路拡大において、中国との検疫条件未設定など課題が残されている。また、生産コストの低減や省力化を実現するためのスマート農業の普及が途上にある。林業では、伐採期を迎えた人工林資源が豊富であるにもかかわらず、収益性の低さから多面的機能が十分に発揮されていない森林が存在する。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
成長産業の育成と集積を推進する
機械電子産業の優れた技術を活かし、今後成長が期待される医療機器関連産業や水素・燃料電池関連産業の集積を図る。リニア中央新幹線の開業機会を最大限に活用し、民間資本の誘致や駅周辺整備を推進する。起業（創業）支援を充実させ、幅広い層で起業の機運を醸成する。
人材の確保・育成と定着を強化する
やまなしUIターン就職支援センターの運営などにより、若年層のUIターン就職を促進し、県内就職率の向上を図る。産業技術短期大学校等における人材育成を充実させ、技術系人材の育成・確保を推進する。キャリア教育を体系的に実施し、郷土への理解を深めることを通じて、社会的・職業的自立に向けた資質・能力の育成を図る。
農林業の成長産業化とブランドを強化する
ビッグデータやICTを活用したスマート農業の導入・普及を進め、生産の効率化と収益力の向上を図る。中国へのぶどう輸出実現に向けた取り組みを進め、県産農産物等の輸出拡大を推進する。森林資源の循環利用を図るため、県産材の供給体制を強化し、公共建築物等への利用促進による需要拡大を推進する。
⑤【社会基盤】
インフラ整備、まちづくり、交通網など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
交通ネットワークの脆弱性と利便性の不足
東西方向の中央自動車道（上野原IC以東）における渋滞が深刻であり、南北方向の中部横断自動車道の一部が未開通であるなど、県外との幹線道路ネットワークが脆弱な状況にある。また、新山梨環状道路等の広域道路ネットワークの整備が途上であり、県内各地域を結ぶ交通の円滑化が課題とされた。少子高齢化の進行に伴い、バスなどの公共交通の輸送人員が減少し、運転免許証返納者が急増するなど、交通弱者の移動手段確保が喫緊の課題となっている。
インフラの老朽化と災害リスクへの備え
橋梁やトンネルなどの公共土木施設は、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が高まり、急速な老朽化が進むと見込まれている。南海トラフ地震等の発生が懸念される中、緊急輸送道路の機能強化や下水道管路、住宅・建築物の耐震化が十分ではない。
地域コミュニティの維持と生活環境の保全
若者の東京圏への転出超過などにより、地域コミュニティの希薄化や活力低下が懸念されている。本県への移住者に対する定着支援のサポート体制が不十分であり、移住後のコミュニティ定着が課題とされた。また、危険な空き家の除却や利活用が進んでおらず、生活環境への悪影響を及ぼしている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
交通インフラの充実と次世代モビリティの導入を推進する
中央自動車道の渋滞対策事業や中部横断自動車道の整備を促進する。新山梨環状道路や新たな御坂トンネルの整備を進め、広域道路ネットワークの強化を図る。自動運転など次世代モビリティ・システムの導入を検討・推進し、公共交通を補完する新たな交通サービスの導入を促進する。JR中央線の利便性向上や、トンネル内の携帯電話不通話区間の解消に取り組む。
災害に強い強靱な県土づくりを進める
緊急輸送道路となる国・県道の整備や、電線類の地中化等により、災害時の避難や救援活動を支える道路ネットワークの機能強化を推進する。橋梁や下水道管路、農業用ため池などの公共インフラ及び住宅・建築物の耐震化を促進する。定期点検・補修の実施やICTの活用により、公共土木施設等の長寿命化を推進する。
良好な生活環境とコミュニティづくりを推進する
移住者等のコミュニティ定着に向けた支援体制を強化する。老朽化した危険な空き家の除却や、利活用を促進するための市町村への支援を行う。歩道のユニバーサルデザイン化など、交通安全対策に取り組み、安全・安心な道路環境を確保する。地域における自主防犯活動への支援や、再犯防止に関する計画の策定により、安全・安心なまちづくりを推進する。
⑥【環境】
脱炭素、GX、自然保護、循環型社会など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
地球温暖化対策とエネルギーの転換
地球温暖化対策として、脱炭素社会の構築に向けた取り組みが世界的に求められている。再生可能エネルギーの導入を拡大しているものの、2017年度の電力自給率は約54%にとどまっており、やまなしエネルギービジョンの目標である70%達成に向けた対策が必要とされている。また、県民や企業における省エネやエコ活動の実践がまだ一部にとどまっている。
自然環境の保全と地域資源の適切な活用
世界遺産富士山や甲武信ユネスコエコパークなどの豊かな自然環境の保全と、地域資源の持続可能な利活用とのバランスを図ることが求められている。希少野生動植物の絶滅や生物多様性の損失が危惧されている。野生鳥獣、特にニホンジカによる農林業や森林生態系への被害が多大であり、その防止対策が課題である。
循環型社会の構築と廃棄物対策
マイクロプラスチックなど新たな環境問題への対応が必要とされている。河川内のプラスチックごみ発生経路などの実態が不明であり、下流域都県と連携した対策が構築されていない。県内のごみ処理施設は小規模かつ老朽化が進行しており、将来にわたる安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築が求められている。不法投棄事案が依然として繰り返されている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
クリーンエネルギーの導入拡大と脱炭素化を推進する
「やまなしクールチョイス県民運動」を展開し、多くの県民や企業が地球温暖化対策に取り組むことを推進する。電力自給率70%達成を目指し、家庭や企業における自立・分散型エネルギーシステムの普及を図り、クリーンエネルギーの利用を推進する。太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素の安価で安定的な供給体制の構築に向けた実証研究を推進する。
持続可能な社会への転換と環境保全を推進する
環境と経済・社会が好循環する持続可能な社会を構築するため、健全で恵み豊かな自然環境の保全と、水や森林などの地域資源の活用を図る。プラスチックごみ等の発生抑制計画を策定・推進し、下流域都県と連携したプラスチックごみ対策を推進する。甲武信ユネスコエコパークの普及啓発や希少種の保護・保全施策を推進する。鳥獣被害防止施設整備への支援やニホンジカの計画的な管理捕獲体制を構築する。
廃棄物対策と生活環境の改善を図る
ごみ処理広域化計画に基づき、老朽化施設の集約化を支援し、一般廃棄物の安定的な処理体制の確保を図る。県や市町村等が連携し、監視活動の充実強化や普及啓発活動の推進により、不法投棄の防止に努める。富士山の環境保全や火山防災に対応するため、「富士山登山鉄道」構想の検討を進める。
⑦【DX・行財政】
デジタル化、行政改革、財政運営など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
行政ニーズの多様化・複雑化と効率化の遅れ
急速に進む社会経済情勢や技術革新の影響により、行政に求められるニーズは多様化・複雑化している。地方自治体には、AIなどの新しい技術を活用し、より少ない職員で効率的に事務を処理するスマート自治体への転換が求められている。業務の効率化を進めるため、AIやRPAなどの最新のICTを最大限に活用する必要がある。
持続可能な財政構造の確立の必要性
財政規模の小さな本県において、新たな施策に積極的にチャレンジするための財源を確保し、持続可能な行財政構造を確立することが重要とされている。徹底した歳出の見直しに加え、国の補助金や有利な交付税措置のある県債を積極的に活用する必要がある。
成果重視の行政運営の強化
限られた財源の有効活用を図るため、施策や事務事業について、成果を重視した行政評価に基づいた継続的な見直しが必要とされた。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
スマート自治体の構築による業務の効率化を推進する
県民の利便性の向上を図るとともに、AIやRPAなどの最新のICTを最大限に活用し、スマート自治体を構築し、業務の効率化を進める。具体的には、行政手続きのオンライン化や行政保有情報のオープンデータ化を推進する。
持続可能な行財政運営を確立する
徹底した歳出の見直しによる財源の重点的、効率的な配分を行う。国からの補助金や有利な交付税措置のある県債を積極的に活用し、実質的な県負担を伴う県債等残高の抑制を図る。また、税収確保対策などにより、独自財源の確保にも努める。
行政評価に基づいた施策・事業の見直しを徹底する
成果を重視した行政運営を実現するため、総合計画に位置づける各政策を評価する政策評価や、個々の事業の効率性や有用性を評価する事務事業評価を実施し、施策や事務事業の継続的な見直しを行う。公共事業・県単独公共事業についても、事業の妥当性や進捗状況の評価（外部評価を含む）を実施し、効果的・効率的な事業の実施を図る。
県民との対話と戦略的広報を強化する
知事が直接、幅広い層の県民と意見交換を実施し、課題等を把握し、新たな施策・事業の立案等に生かす。また、全庁一体となった戦略的な広報を実施する体制を整備し、県政への認知・理解を促進する。
⑧【観光・文化】
観光振興、文化・スポーツ振興など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
観光客の消費額の伸び悩みと高付加価値化の必要性
訪日外国人旅行者数は増加傾向にあるが、一回あたりの旅行消費単価が他県に比べて低い傾向にあり、観光消費額も伸び悩んでいる。観光産業の更なる高付加価値化と「稼ぐ力」「働く魅力」の向上が必要とされている。
地域資源の活用不足と観光客の満足度の低さ
自然や温泉を目的にする観光客が多い一方で、食や土産物などを目的とする人が少なく、旅行満足度調査で「地元ならではのおいしい食べ物」への満足度が全国39位と低迷している。また、観光客を温かく迎えるための県民の地域への愛着度も全国最低レベルにあり、観光客の満足度が低い状況にある。
文化財の継承の危機と文化芸術の活用不足
過疎化や少子高齢化を背景に、文化財の滅失や散逸など、次世代への継承が危ぶまれている。また、文化芸術により生み出される価値を、観光やまちづくり、国際交流といった関連分野と連携して活用する取り組みが十分に進んでいない。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
地域資源を活かした高付加価値観光の推進を図る
本県の魅力的な地域資源を活用した着地型観光や夜の魅力を楽しむナイトタイムエコノミー、富裕層を対象としたラグジュアリーツアー、山梨ならではの新たな食の提供など、地域資源を余すところなく活用した観光メニューを提供し、観光消費額の増大を促進する。
受入環境の整備と情報発信の強化を推進する
地域全体で温かく観光客を迎えるため、住民の郷土教育やおもてなしに取り組む人材育成、美しい景観づくりを進める。また、国内外の観光客に魅力が正確に伝わるよう、情報発信技術の活用や、オンライントラベルエージェントとの連携強化による効果的な情報発信に取り組む。
文化芸術及びスポーツ振興による可能性の発揮を促進する
文化財の次世代への継承とまちづくりや地域振興への活用を図るため、文化財保存活用大綱を策定し、地域での計画的な文化財の保存と活用の取り組みを支援する。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、文化芸術、スポーツの振興を推進し、県民のQOL（生活の質）の向上を図る。特にスポーツについては、生涯スポーツの推進を図り、スポーツ未実施率12%を目指す。
⑨【共生・多様性】
ジェンダー平等、多文化共生、協働、人権など
🤝
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
若年層の県外流出と女性活躍の遅れ
若年層（特に女性）の東京圏への転出超過が著しく、これは県内の出生数の減少を加速させる「負のスパイラル」の要因となっている。女性が働きやすい職場環境づくりや男性の家事・育児参画、これらに関する経営者や県民の意識改革が十分に進んでいない。女性活躍の推進により、多くのポテンシャルを秘めた女性の活躍や若年女性を中心とした本県への定住の促進が期待されている。
外国人材の受入体制の不足
新たな在留資格制度が創設され、県内企業の外国人材活用ニーズは高まっているが、企業の受入体制や生活者としての外国人の支援がまだ十分ではない状況にある。
多様性の尊重と共生社会実現に向けた理解不足
障害や障害のある方に対する理解不足、誤解、偏見が存在し、心のバリアが残されている。また、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解が十分に進んでいない。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
女性活躍社会の実現と働き方改革を推進する
女性が働きやすい職場環境づくりに向けた企業の取り組みを支援するとともに、長時間勤務などの労働慣行を見直し、個々の事情に応じた多様な働き方（テレワーク、副業等）が定着するよう、働き方改革を推進する。男性の家事・育児参画など、経営者や県民の意識改革を促進する。
多様性を尊重する共生社会の実現を推進する
障害や障害のある方への理解を深め、障害を理由とする差別の解消を推進するため、県民や企業等への正しい知識や適切な配慮に関する普及啓発を行う。誰もが自分らしく、いきいきと暮らすことができるよう、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解促進と普及啓発を図る。
外国人材の受入促進と共生社会の実現を推進する
県内産業の人手不足に対応するため、県内企業への支援を強化するなど外国人材の受け入れを促進し、日本語教育や生活サービスの充実、日本人と外国人相互の理解促進など、外国人との共生社会実現に向けた環境整備を推進する。
高齢者を含めた誰もが活躍できる環境を整備する
年齢、障害や疾病の有無、介護などの家庭事情等に関わらず、それぞれの希望に応じて、就労や地域での活動が可能となるよう、障害者の就労支援の充実・強化や、介護予防の取り組みを推進し、生涯現役で活躍できる社会の実現を図る。
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
