【自治体研究】山口県庁

コロナ禍の経験を通じて、県民の命と健康を守ることの重要性が改めて浮き彫りになりました。地球温暖化の進行で自然災害が頻発化・激甚化しているほか、県が管理する公共施設の老朽化も急速に進んでいます。治安面では、刑法犯認知件数こそ減少傾向にあるものの、うそ電話詐欺の被害件数が増加に転じており、高齢者が関係する交通事故への対策も引き続き求められています。

自助・共助の取組を促進しつつ、ハード・ソフト両面の防災対策を着実に進め、県民が安心して暮らせる社会の実現が目指されています。

高齢化の進展で医療ニーズが増大するなか、県全体の医療を支える県立総合医療センターの老朽化・狭隘化が著しい状況にあります。若手医師の数は回復傾向にあるものの、地域偏在・診療科偏在は解消されていません。介護人材も今後さらに不足が見込まれており、コロナ禍で外出や運動の機会が減ったことによる県民の健康への影響も懸念されています。

健康寿命の延伸と、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる医療・福祉体制の充実が目標に据えられています。

高度経済成長期以降に整備された社会インフラが更新時期を迎え、老朽化対策の費用平準化と予防保全的な維持管理が重要になっています。自然災害の頻発化・激甚化を受けて、交通ネットワークの多重化といった広域的なインフラ整備の必要性も高まっているところです。地方ローカル線や生活バス路線は利用者減で維持が困難になりつつあり、離島や過疎地域では光ファイバ網や5G等の情報通信インフラの未整備も課題として残っています。

災害に強い強靭な社会インフラの整備と、持続可能なまちづくり・生活交通の確保が目標に据えられています。

コロナ禍で社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになり、DX推進が強く求められるようになりました。県庁内でも前例踏襲や縦割り意識、デジタル技術の知識不足がDX推進の障壁になっていると指摘されています。行政手続のオンライン化は全国的にも遅れ気味で、離島や過疎地域ではデジタル・デバイド（情報格差）の解消も急務です。県債残高は依然として高い水準にあり、社会保障関係経費の増加が見込まれるなかでの行財政運営の難しさも増しています。

デジタル技術で新たな価値を創造し、県民誰もがその恩恵を享受できる社会の実現が目指されています。

若者（特に女性）の県外への転出超過が続いており、魅力ある雇用の場の創出や生活環境の整備が急がれています。女性の就業率は高いものの管理職に占める割合は低く、障害者や外国人など多様な人材が活躍できる環境も十分とはいえません。高齢化や単身世帯の増加で地域のつながりが希薄化するなか、インターネット上の誹謗中傷や性的マイノリティに関する偏見といった人権課題への対応も求められています。

誰もが豊かさと幸せを感じながら安心して暮らし続けられる基盤を築く「生活維新」のもと、多様な人材が活躍できる社会の実現が掲げられています。