【自治体研究】山口県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
山口県の自治体研究＜完全版＞
山口県政の最重要計画『やまぐち未来維新プラン』から、山口県の将来像や重点戦略を徹底調査！
1. 計画全体が目指す将来像
本計画は、人口減少の進行や新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化、脱炭素化などの急速な環境変化に対応するため、新たな県政運営の指針として策定されている。
- 計画期間：2022年度から2026年度までの5年間とされている。
- 将来像（ビジョン）：「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現が目指す姿。
これまでの県づくりの成果の上に立ち、本県の強みを活かし、潜在力を引き出して大きく伸ばしながら、山口ならではの豊かな未来を実現していくことが重要とされている。
2. 将来像を実現するための基本目標と重点戦略
将来像である「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向け、「３つの維新」を核とし、「４つの視点」を融合させた政策を重点的に推進。
【３つの維新（計画の柱）】
- 産業維新：山口県の強みを最大限に活かし、活力の源となる産業力を大きく伸ばす。
- 大交流維新：新たな人・モノの流れを創出・拡大し、山口県を活性化する。
- 生活維新：誰もが豊かさと幸せを感じながら、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を築く。
【４つの視点（横断的戦略）】
- 安心・安全：コロナの経験も踏まえ、県民の命と健康を守り、災害に強い基盤整備を推進する。
- デジタル：デジタル技術の活用により、新たな価値を創造し、生活の利便性向上を図る。
- グリーン：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、産業分野を含む社会変革を促進する。
- ヒューマン：新たな時代を担う人材を育成し、若者を中心とする新たな人の流れを創出する。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、『深掘り質問』に備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️現状の課題（なぜ取り組むのか）:
- コロナ禍による教訓：新型コロナウイルスの感染拡大の経験により、県民の命と健康を守ることの重要性が強く認識された。新興・再興感染症の拡大等への備えの強化が必要とされている。
- 自然災害の激甚化：地球温暖化の進行等により、県民の命や財産を脅かす自然災害が頻発化・激甚化している。
- 社会インフラの老朽化：県が管理する公共施設は経年による老朽化が急速に進行しているため、対策が重要な課題である。
- 治安上の課題：刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、うそ電話詐欺が依然として治安上の重要な課題となっており、被害件数が増加傾向を示している。
- 交通安全の課題：悲惨な交通事故を防止するため、高齢者事故を減少させる対策など、ハード・ソフト両面からの対策が必要である。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
- 災害に強い県づくりを推進する：自主防災組織の活性化をはじめとする自助・共助の取組を促進した。緊急輸送道路等における橋梁の耐震補強や、河川改修・ダム建設等の洪水対策、海岸保全施設の整備等を着実に進めるなど、ハード・ソフト両面の対策を進めた。
- 危機管理体制を強化する：AIを活用したSNS自動検出システムによる災害・緊急事態発生時の情報収集力の強化を推進する。警察、消防、自衛隊等の関係機関の連携強化と各種訓練の充実・実施を行う。
- インフラメンテナンスを高度化・効率化する：離島架橋などを対象に3次元データの作成や定期計測に着手し、小規模橋梁を対象にAIによる点検・診断システムを開発するなど、デジタル技術を積極的に活用した。
- 暮らしの安心・安全を確保する：実社会はもとよりサイバー空間も含めた犯罪や事故を防ぐ対策を推進する。特に、うそ電話詐欺被害防止のため、コールセンターによる注意喚起架電や、若者世代に向けた講習会を開催する。通学路等における「ゾーン30プラス」の整備や、可搬式オービスを活用した交通指導取締りの強化など、交通安全対策の一層の強化を推進する。
②【子育て・教育】
🎓現状の課題（なぜ取り組むのか）:
- 少子化の加速：出産の大部分を占める25～39歳の女性人口が減少し、コロナ禍の影響もあって少子化が想定を上回るスピードで加速している。
- 結婚希望の実現：コロナ禍で婚姻数や出生数が低下しているが、既婚者の理想の子どもの数は2人以上が90％を超えており、希望が叶う環境整備が必要である。
- 困難を有する子どもへの支援：児童虐待相談対応件数が増加傾向にあるため、児童相談所と市町や関係機関等との連携による児童虐待防止対策の一層の強化が必要である。
- 新たな時代の人材育成：グローバル化やデジタル化等の進展に伴い、人々の考え方や働き方などが多様化しており、これからの時代に求められる人材の育成（課題解決力、グローバルな視野、AI等技術活用力など）が必要である。
- 乳幼児期の教育・保育の充実：生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期の教育及び保育において、幼稚園教諭・保育士等の資質能力の向上、確保・育成が一層必要とされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
- 切れ目のない子育て支援を充実・強化する：結婚から妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない支援を充実・強化し、少子化に歯止めをかける。具体的には「やまぐち結婚応縁センター」を核とした出会いから成婚までの一貫した支援や、「やまぐち版ネウボラ」の推進による妊娠期から子育て期までの伴走型支援体制の充実を図る。
- 社会的養育を充実させる：児童虐待の発生予防から社会的自立に至るまでの切れ目のない対策を強化する。社会的養護を必要とする子どもに対し、里親委託や特別養子縁組等の推進を行う。
- 人づくりを推進する：「山口県新たな時代の人づくり推進方針」に基づき、ふるさとやまぐちに誇りと愛着を有し、「志」と「行動力」をもって、地域や社会の課題を解決し、新たな価値を創造できる人材の育成を推進する。
- 教育のデジタル化を推進する：ICT環境を効果的に活用した「やまぐちスマートスクール構想」を推進し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させる。
- 地域との連携を強化する：コミュニティ・スクールや地域協育ネットの仕組みを活かした「やまぐち型地域連携教育」のさらなる推進により、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもたちの成長を支える。
③【健康・福祉】
❤️現状の課題（なぜ取り組むのか）:
- 医療提供体制の強化：高齢化の進展による医療ニーズの増大や、新興感染症への備えが求められる中、県全体の医療を支える県立総合医療センターの老朽化・狭隘化が著しく、機能強化・再整備が必要である。
- 医療人材の地域偏在：若手医師の数は回復傾向にあるが、医師の地域偏在・診療科偏在が解消されていないため、若手医師の確保と県内定着に向けたさらなる取組が必要である。
- 介護人材の不足：介護ニーズが増大・多様化する中、今後さらに不足が見込まれている介護人材の確保促進が課題である。
- 健康寿命の延伸：県民の健康寿命は伸びてきているものの、コロナ禍で外出や運動の機会が減少し、運動不足が懸念されており、健診（検診）受診率の向上や主体的な健康づくりを促進する必要がある。
- 高齢者の社会参画：全国に先行して高齢化が進行する中、地域を支える担い手としての活動やスポーツ・文化活動などへの高齢者の参加を促進することが必要である。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
- 医療提供体制の充実・強化を推進する：県立総合医療センターの全面的な建替えを基本とした抜本的な機能強化を図り、高度専門医療や感染症医療の拠点としての役割を強化する。
- へき地医療支援を強化する：5Gなどのデジタル技術を活用した遠隔医療の提供を推進するなど、県内全域のへき地医療の支援を中核的に担うへき地医療支援センターの充実・強化を図る。
- 地域包括ケアシステムを深化させる：重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を行う。
- 介護現場の効率化を支援する：ICT、介護ロボットの活用などにより、介護現場の業務効率化と質の向上に向けた取組を支援する。
- 生涯を通じた健康づくりを推進する：「やまぐち健幸アプリ」を活用した健康状態の「見える化」や「日常化」を推進し、県民の継続的な健康行動の実践につなげる。健康経営企業による働く世代の健康増進の取組の拡大を促進する。
- 誰もがいきいきと活躍できる社会を実現する：年齢や性別、障害の有無にかかわらず、あらゆる人々の人権が尊重され、自分らしく活躍できる地域社会を実現するため、様々な活動の機会づくりを推進する。
④【産業・雇用】
📈現状の課題:
- 産業構造と脱炭素化の困難性：県内総生産に占める第2次産業の割合が全国平均より高く、特に工業製造品出荷額の約7割を基礎素材型産業が占めている状況にある。この産業構造により、産業部門からの温室効果ガス排出割合が全国の約2倍と非常に高くなっており、脱炭素化への対応と国際競争力の維持・向上が極めて大きな課題とされている。
- 構造変化への対応の遅れ：世界的な電気自動車（EV）化の進展や環境規制強化の動きに対応した、自動車産業における電動化シフトへの対応が必要とされている。また、グローバル化やデジタル化の進展に対応するため、ものづくり技術を活かしたイノベーション創出の加速化が求められている。
- 人材・後継者不足：県内企業の後継者不在率が71.0%（2021年）と全国ワーストクラスであり、円滑な事業承継に向けた支援強化が急務とされている。農林漁業の就業人口も減少傾向にあり、中核経営体の強化や新規就業者の安定的確保・定着が一層必要とされている。
- 企業誘致の環境整備：順調な企業誘致により事業用地が大幅に減少しているため、新たな雇用創出効果の高い成長企業を誘致するための産業団地の整備が必要とされている。
目指す姿・主な取り組み:
- 産業力の強化を推進する：山口県の強みを最大限に活かし、活力の源となる産業力を大きく伸ばす「産業維新」を推進する。
- 重点成長分野の育成・拡大を目指す：環境・水素等のエネルギー、医療、バイオ、デジタルなどの重点成長分野の発展・拡大を推進する。
- DX・GXを加速する：産業のあらゆる分野でデジタル化を推進し、生産性の向上と新たなビジネスモデルの創出を実現する。カーボンニュートラルを原動力とした産業の成長に向け、産業分野における脱炭素化の取組とイノベーションの創出を促進する。
- 産業基盤の整備と誘致を展開する：企業の国際競争力強化に資する港湾や、物流等基盤となる幹線道路網、工業用水の安定供給など産業基盤の整備を推進する。デジタル化・グリーン化に関連する成長企業への戦略的な企業誘致を展開する。
- 農林水産業の育成を推進する：「農林業の知と技の拠点」等を核として、担い手の安定的な確保を図るとともに、デジタル技術の普及・定着による生産性の向上を進めることで、強い農林水産業を育成する。
⑤【社会基盤】
🏗️現状の課題:
- 社会インフラの老朽化対策：高度経済成長期以降に整備された多くの社会インフラは更新時期を迎え、県が管理する公共施設の老朽化が急速に進行している。費用を平準化しつつ、予防保全的な維持管理を効率的に推進することが重要とされている。
- 災害対策の強化：地球温暖化の影響により自然災害が頻発化・激甚化しているため、防災対策として交通ネットワークの多重化など、広域的なインフラの整備を促進することが不可欠とされている。
- 地域交通の維持：地方ローカル線や生活バス路線は利用者減少により路線の維持・確保が困難になっており、地域の生活に必要な交通ネットワークを再構築するための仕組みづくりが必要である。
- 都市機能の維持：分散型の都市構造であるため、単一市町での都市機能の確保が難しく、相互補完・連携による持続可能な都市機能の維持が求められている。中心市街地の空洞化に伴う「まち」のにぎわいの回復も課題である。
- 情報通信基盤の整備遅れ：離島や過疎地域など、光ファイバ網や5G等の情報通信インフラが未整備の地域が存在しており、早期の整備促進が必要である。
目指す姿・主な取り組み:
- 強靭な社会インフラの整備を推進する：災害などに強い強靭な社会インフラの整備・維持更新を着実に推進する。高規格道路や主要幹線道路の整備を推進することにより、広域的な交通インフラの多重化を図る。
- インフラメンテナンスの高度化を図る：デジタル技術（AI等）を積極的に活用し、社会インフラの点検・診断・変状監視等のシステムを構築する（建設DXの推進）。
- まちづくりの推進を加速化する：防災の観点を取り入れた質の高い立地適正化計画の策定を促進する。官民一体となった「ウォーカブルなまちづくり」など、新しい「まち」の魅力向上・創出に向けた取組を促進する。
- 情報通信環境を整備する：県民誰もがどこでも手軽にデジタルサービスが利用できる環境づくりとして、県内全域での光ファイバ網や5G利用環境の整備を促進する。
- 生活交通の維持・活性化を図る：地域特性と実情に即した地域公共交通計画の策定と、デマンド型乗合タクシーなどの多様な交通システム導入を推進する。交通系ICカードやバスロケーションシステム等の導入を促進する。
⑥【環境】
🌿現状の課題:
- GXへの対応：地球温暖化は世界共通の課題であり、国が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことに伴い、グリーントランスフォーメーション（GX）による社会経済の変革が求められている。
- ごみ排出と海洋ごみ：県民1人1日当たりの家庭排出ごみ量が全国平均を上回っており、プラスチックごみや食品ロスなどの削減に向けた、さらなる廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組が必要である。海洋ごみが多量に漂流・漂着しているため、発生抑制から回収・処理までの一体的な取組強化が求められている。
- 自然保護の持続性：自然保護活動の担い手の高齢化が進展しており、自然環境の保全や自然資源の活用を持続的に行うための新たな活動の担い手の確保が必要とされている。
- 野生鳥獣被害：野生鳥獣による農林業被害額は依然として高い水準で推移しており、農林業被害の軽減と、捕獲の担い手の確保・育成が引き続き重要な課題である。
- ライフスタイルの変化への対応：コロナ禍における在宅勤務の普及等により家庭部門のCO2排出量が増加しており、ライフスタイルの多様化に対応した脱炭素化の取組が必要とされている。
目指す姿・主な取り組み:
- 持続可能な社会づくりを推進する：気候変動に対応した持続可能な社会の構築を推進する。地球温暖化対策として、温室効果ガス排出削減の「緩和策」と影響防止・低減の「適応策」を両輪とする気候変動対策を総合的かつ計画的に推進する。
- 地域脱炭素化を推進する：国の削減目標と整合し、暮らしに密着した地域脱炭素化を推進する。再生可能エネルギーの導入促進や分散型エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消を推進する。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）はじめとしたより高い省エネ水準の住宅の普及を促進する。
- 循環型社会の形成を推進する：廃棄物の3R県民運動を展開し、ごみの減量化や再資源化を推進する。海洋ごみの発生抑制から回収・処理までの一体的な取組を推進する。
- 自然との共生を図る：野生鳥獣の保護・管理や捕獲の担い手確保対策を推進する。エコツーリズムの推進など、自然資源を活用した活動を通じて自然保護に関心を持つ人々を増やす。
- 環境教育と人材育成を推進する：デジタル技術も活用した環境教育・環境学習を展開することで、自発的な行動変容を促進する。次世代を担う人材の育成やSNS等を活用した効果的な情報発信を進める。
⑦【DX・行財政】
💻現状の課題（なぜ取り組むのか）:
- DXの必要性：新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、生活や経済活動を維持するため、デジタル技術を活用した変革（DX）の推進が強く求められている。
- 県庁のDX推進：県庁内でも、前例踏襲や縦割り意識、デジタル技術の知識・ノウハウ不足などが、DX推進の障壁となっているため、意識改革と人材育成が必要である。
- 行政サービスのデジタル化：行政手続のオンライン化が全国的に遅れており、県民の利便性向上や業務効率化のため、デジタル技術の積極的な活用が不可欠である。
- 情報通信基盤の格差：5Gや光ファイバ網などの情報通信インフラが未整備の地域（離島、過疎地域など）が存在し、デジタル・デバイド（情報格差）の解消が必要である。
- 厳しい財政状況：県債残高は依然として高い水準にあり、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、中長期的な視点に立った行財政運営が必要である。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
- DXを強力に推進する：デジタル技術の活用により、新たな価値を創造し、生活の利便性向上を図る。やまぐちDX推進拠点「Y-BASE」を核として、地域課題の解決や新たなビジネス創出を図る。
- 情報通信基盤を整備する：5Gや光ファイバ網の整備を促進し、県民誰もがデジタル化の恩恵を享受できる環境を整備する。
- 行政のデジタル化を推進する：BPR（業務改革）を徹底し、行政手続のオンライン化、AI・RPAの導入による業務の効率化・自動化を推進する。
- デジタル人材を育成する：県庁職員のデジタルリテラシー向上とDX推進体制の強化を図る。県民向けのデジタル技術活用講座などを開催し、「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現を目指す。
- 持続可能な行財政運営を行う：デジタル技術の活用や官民連携（PPP/PFI）の推進により、質の高い行政サービスを効率的に提供する。公共施設マネジメントを推進し、公共施設の最適化と長寿命化を図る。
⑧【観光・文化】
🏯現状の課題:
- 観光需要の回復の遅れ：コロナ禍で観光客が大幅に減少し、特にインバウンド（訪日外国人客）はほぼゼロの状態が続いたため、新たな観光需要の創出と消費額の拡大が喫緊の課題である。
- 「通過型」観光からの脱却：観光客の多くが県内を通過・日帰りする傾向にあり、滞在時間の延長と宿泊者数の増加に向けた魅力的なコンテンツ開発が必要である。
- デジタル化の遅れ：観光地や宿泊施設等におけるキャッシュレス決済やWi-Fi環境の整備が遅れており、観光DXの推進による利便性・生産性の向上が必要である。
- 文化芸術活動の停滞：コロナ禍で文化芸術活動の発表・鑑賞の機会が失われたため、活動の再活性化と、新たな鑑賞機会の創出が必要である。
- 文化財の活用と継承：文化財の保存・継承の担い手不足が課題であり、デジタル技術を活用した保存・公開や、文化財の観光資源としての活用が求められている。
目指す姿・主な取り組み:
- 新たな交流を創出・拡大する：新たな人・モノの流れを創出・拡大し、山口県を活性化する「大交流維新」を推進する。
- 戦略的な観光振興を図る：「サイクル県やまぐち」の推進や、歴史・文化、食などの地域資源を磨き上げ、体験型・滞在型コンテンツを充実させる。デジタルマーケティングを強化し、ターゲットに応じた効果的なプロモーションを展開する。
- 観光DXを推進する：観光地や宿泊施設等のキャッシュレス化やWi-Fi整備、データの収集・分析による観光サービスの高度化を図る。
- 文化芸術の振興を図る：「山口きらら博記念公園」を拠点とした新たなアートフェスティバルの開催など、県民が多様な文化芸術に触れる機会を創出する。
- 文化財の保存・活用を推進する：デジタルアーカイブ化を進め、文化財の新たな鑑賞機会を創出する。文化財を観光資源として活用し、地域のにぎわい創出につなげる。
⑨【共生・多様性】
🤝現状の課題:
- 若者の県外流出：若者（特に女性）の県外への転出超過が続いており、魅力ある雇用の場の創出や、若者の多様なニーズに応える生活環境の整備が課題である。
- 多様な人材の活躍：女性の就業率は高いものの、管理職に占める女性の割合が低く、指導的地位で活躍する女性の拡大が必要である。障害者や外国人など、多様な人材が活躍できる環境整備も求められている。
- 地域コミュニティの希薄化：高齢化や単身世帯の増加、コロナ禍の影響により、地域のつながりや支え合いの機能が低下している。
- 多文化共生の推進：外国人住民の増加に伴い、日本語教育や生活相談など、多文化共生社会の実現に向けた体制整備が必要である。
- 人権意識の向上：インターネット上の誹謗中傷や、性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する偏見など、様々な人権課題への対応と県民の意識啓発が必要である。
目指す姿・主な取り組み:
- 暮らしやすい基盤を築く：誰もが豊かさと幸せを感じながら、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を築く「生活維新」を推進する。
- 若者の活躍と定着を促進する：若者の県内就職・定着を促進するため、奨学金返還支援や魅力的な企業情報の発信を強化する。UJIターン就職・創業支援を充実させる。
- 多様な人材の活躍を推進する：「やまぐち女性活躍応援団」の取組を推進し、女性が働きやすい環境整備とキャリアアップを支援する。障害者や高齢者、外国人など、多様な主体が活躍できる社会づくりを進める。
- 地域共生社会を実現する：地域コミュニティの再生・活性化を図るため、NPOや企業、行政が連携した協働の取組を推進する。
- 人権尊重・多文化共生を推進する：人権教育・啓発を推進し、あらゆる差別や偏見のない社会を目指す。外国人住民への支援体制を強化し、多文化共生センターを拠点とした相談・情報提供を充実させる。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
経歴
1
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
経歴
2
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
経歴
3
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
経歴
4
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
経歴
1
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
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2
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
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AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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カテゴリー別の総合ガイド
