【自治体研究】和歌山県庁

南海トラフ地震は30年以内に約70％の確率で発生が見込まれ、最大1万9千人（巨大地震では最大9万人）の死者が想定されています。中央構造線断層帯による地震リスクも抱えており、災害対策の緊急性が極めて高い地域です。集中豪雨の増加に加え、土砂災害危険箇所は全国6位の多さで、風水害への備えも欠かせません。災害時の交通寸断やライフライン被害、物資・電力不足への懸念も残っており、サイバー犯罪の増加や高齢者の交通事故割合の上昇といった治安面の課題にも対応が求められています。

災害による「犠牲者ゼロ」の実現と、「犯罪に強く安心を実感できる社会」の構築が目標として掲げられています。

医師数自体は多いものの地域偏在があり、医療ニーズとのミスマッチが生じています。平均寿命は延びている一方で健康寿命は全国中位にとどまり、要介護認定率の高さも課題です。今後の要介護認定者の増加を見据え、在宅サービスや施設整備の充実が急がれるほか、障害者手帳所持者の増加に伴う福祉人材不足と処遇改善の必要性も高まっています。

「健康長寿日本一わかやま」の達成と「地域包括ケアシステム」の構築、「誰もが活躍できる社会」の実現が掲げられています。

近畿自動車道紀勢線のミッシングリンク（未接続区間）が残っており、高速交通の整備が遅れています。大規模災害時の代替路確保も急務で、交通網の脆弱性が大きなリスクとなっています。都市部では機能の拡散や中心市街地の空洞化が進み、中山間地域では生活機能の維持が困難になりつつあるほか、インフラの老朽化も更新時期を迎えています。

「県内3時間移動」の実現と、「賑わいのある都市」および「ふるさと生活圏」の創造が目指されています。

IoTやAIなどのデジタル技術を活用した生産性向上が不可欠となっている中、経験や勘に頼らないデータに基づく意思決定への移行が求められています。社会保障費の増大やインフラの老朽化に対応しながら財政健全性を維持する必要があり、人口減少下でも行政サービスの質を落とさない工夫が大きなテーマとなっています。

データ利活用による課題解決と、強固な行財政基盤の確立が目標として位置付けられています。

固定的な性別役割分担意識が根強く残っており、女性の指導的地位への登用が進んでいません。地域コミュニティのつながりが希薄化し活力が低下する中、外国人との共生やいじめ・虐待・ネット上の人権侵害といった多面的な課題への対応が求められています。

「多様な人生を楽しむ社会」と、「地域共生」「多文化共生」が当たり前になった社会の実現が目標です。