【自治体研究】富山県庁

先人の努力により比較的災害の少ない県となったものの、近年では集中豪雨や高波、大雪による被害が発生しています。東日本大震災を教訓に、津波や原子力災害といった新たな課題も顕在化しました。犯罪面では強盗や振り込め詐欺が組織化・広域化し、交通事故では高齢者の占める割合が5割以上、四輪乗車中の死者の約6割がシートベルト非着用という状況も指摘されています。

県民の生命・身体・財産を守るため、「日本一の安全・安心県」の実現が掲げられています。大規模災害の被害を最小化する「減災」の考え方を柱に、行政・自主防災組織・県民・企業が一体となった体制づくりが目標とされています。

高齢化が進むなか、在宅医療を支える体制の充実や認知症高齢者への対応、障害者への地域でのサービス提供体制の強化が重要な課題となっています。がん対策の推進に加え、小児科・産科・麻酔科等の医師確保や看護職員の離職防止など、医療人材の養成・確保も急がれています。

健康増進、がん対策、周産期医療体制の整備などを通じて、「いつまでも、みんな元気な『健康先進県』」の実現が目指されています。

幹線道路から生活道路まで体系的な整備が求められるとともに、高度経済成長期に整備された橋梁等の老朽化への対応が急務となっています。地すべり地帯等が多いため、災害に強い道路ネットワークの形成も必要です。交通・物流面では、伏木富山港の物流機能強化や富山空港の国際便拡充が課題に挙げられており、超高速ブロードバンドの全県整備も引き続き促進する必要があります。

北陸新幹線の整備促進や空港・港湾の充実、道路ネットワークの整備により、環日本海・アジア新時代に向けた交流・物流ネットワークの形成が目標とされています。都市機能を中心市街地へ集積させつつ、歴史や自然を活かした魅力的なまちづくりも進められています。

経済社会情勢が大きく変化するなか、時代に対応した政策展開が求められています。住民ニーズに応じた行政サービスの充実に加え、道州制の導入など広域行政課題への対応も検討されてきました。行政コストの削減と効率的な行政運営の実現は、「元気とやま」を支えるうえで大きな課題とされています。

効率的で実効性のある行政運営を進め、県民が行政活動への信頼と共感を高める「新しい公共」の推進が基本方針に据えられています。

男女ともに個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、男女共同参画の取り組みを一層進める必要があります。DVや虐待など人権課題への対策充実も求められており、在住外国人との多文化共生に向けた環境づくりも課題です。NPOやボランティアなど幅広い層の社会貢献活動への参加促進によって、「新しい公共」を実現していくことが期待されています。

誰もが個性と能力を十分に発揮し、いきいきと活躍できる社会の形成が目標とされています。人権が尊重され、相互に理解し支え合う地域社会の実現が掲げられています。