【自治体研究】東京都庁
▶ 面接対策用 自治体研究
都の公式計画から読み解く!
東京都の自治体研究<完全版>
面接・グループディスカッション(GW)の前に知っておくべき9テーマを整理しました。東京都が力を入れている施策やキーワードを確認できます。
東京都が公表する公式の計画に基づいて作成しています
根拠資料:『東京戦略2050』(2050年代のビジョン達成に向け、2035年までの主要政策を集約)
※ 施策名・固有名詞・数値はすべて原文に基づいて記載しています
志望動機・面接カードの作成に
「計画の将来像」や「重点戦略」を読んで、自分の志望動機に使えるキーワードや施策を見つけましょう。具体的な施策名を盛り込むと説得力が増します。
面接直前の最終チェックに
9テーマの中から、自分が聞かれそうな分野を開いて「課題→目指す姿→取り組み」の流れを押さえておくと、深掘り質問にも対応しやすくなります。
計画の将来像
『東京戦略2050』は、気候危機の深刻化や生成AIをはじめとするテクノロジーの爆発的な進化といった社会変化を好機に変え、都政運営の新たな羅針盤として策定されたものです。
目標年を2050年代に据え、すべての「人」が輝き、一人ひとりが幸せを実感できる「成長」と「成熟」が両立した「世界で一番の都市・東京」の実現がビジョンとして掲げられています。スローガンは「東京 もっと よく な る。」で、2035年に向けた主要政策が3つの戦略に集約されています。
3つの基本戦略
1. ダイバーシティ
誰もが将来の夢や希望を叶え、もっと一人ひとりが輝く東京への変革が目指されています。子供、子育て、女性活躍など幅広い分野を横断する戦略です。
2. セーフ シティ
強靭で持続可能な都市を創造し、もっと安全・安心な東京の実現が掲げられています。気候変動対策や都市の強靭化、医療体制の強化などが含まれます。
3. スマート シティ
東京のポテンシャルを磨き上げ、もっと活力溢れる東京の実現を目標としています。スタートアップ支援やデジタル化、国際金融ハブの形成などが柱となっています。
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9つのテーマ別 詳細まとめ
関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底的に対策しましょう!
気候危機の深刻化や不安定な地政学リスクに伴い、緊急事態への備えの必要性が高まっています。気候変動に伴う降雨量の増加や海水面上昇を踏まえた豪雨・高潮対策の強化が急がれるほか、地震対策として耐震化・無電柱化・木密地域の不燃化の加速も喫緊の課題となっています。一人ひとりの防災意識の底上げやマンションの防災力強化、避難所の生活環境向上も重要な論点です。加えて、多様化・巧妙化する犯罪やテロ等への対処能力向上、サイバーセキュリティ対策の強化にも継続的に取り組む必要があります。
2050年代には、災害の脅威から都民を守る「世界で最も強靭な都市へ」という目標のもと、犯罪・事故・火災等から都民の命と安全・安心な暮らしを守る都市の実現が掲げられています。
- TOKYO強靭化プロジェクトの推進による風水害・地震などの危機対策の強化・アップグレード
- 気候変動を踏まえた防潮堤の嵩上げや、環七地下広域調節池等を連結し東京湾につなぐ地下河川の事業化
- 建築物・インフラの耐震化、木造住宅密集地域の不燃化、無電柱化(環状七号線の内側エリア完了を目標)の加速
- 都民の防災行動の実践率90%以上を目指した「東京都防災アプリ」等による防災情報の発信
- 「東京とどまるマンション」への支援等を通じた共助の促進と避難所の生活環境向上
- 匿名・流動型犯罪グループ対策として、AIを搭載したモニタリングツールによる「闇バイト」投稿の抽出・警告
- 消火用ドローンの研究開発や検知・探査型ロボットの導入による災害対応力の強化
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少子高齢化が深刻化するなか、子供や若者が希望を持って未来を創造できる環境の整備が求められています。望む人が結婚や出産を諦めずに済むよう、子育てにかかる経済的・精神的な負担を取り除くことが急務です。教育分野では、社会の変化に対応した「新たな教育のスタイル」への変革やグローバル人材の育成、学校現場の働き方改革による教育の質の向上が課題となっています。保育所等の整備で待機児童はほぼ解消されたものの、学童の待機児童解消(2027年度末まで)が新たな目標に掲げられています。
2050年代には、「子供の笑顔を育む、チルドレンファーストの社会」と、子供・若者が希望を持って自ら伸び、育ち、未来を創造する社会の実現が目標とされています。
- 第一子・第二子保育料等の無償化(2025年9月開始予定)、高校等授業料の実質無償化(所得制限撤廃)、学校給食費の負担軽減
- AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」の導入や結婚おうえんイベントの開催
- 学童の待機児童2027年度末解消を目指した「東京都認証学童クラブ制度」の創設
- 無痛分娩助成(2025年10月開始予定)や卵子凍結支援の実施
- 乳幼児の好奇心・探究心を応援する「とうきょう すくわくプログラム」の都内全域展開
- 都立高校から「新たな教育のスタイル」を展開する実施校(仮称)の開校準備
- 高校生3年次の英語力CEFR A2レベル相当以上85%を目標とした海外交流プログラムの提供
- 都立高校生の生成AI利用率100%を目指すデジタル教育の推進
少子高齢化が進むなか、すべての人が心豊かに暮らし、いつまでも輝ける社会の実現が求められています。高齢者については、多様な能力や経験を活かす支援、移動手段の多様化、介護基盤の一層の充実が必要です。医療分野では、医療DXによるサービスの質の向上や、119番通報から治療までを迅速に対応する救急基盤の強化、未知なる感染症や大規模災害への備えの充実が課題となっています。就労に困難を抱える方が活躍できる場の整備や、障害者・外国人等が地域で安心して暮らせる環境づくりも重要なテーマです。
2050年代には、「心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブなChōju(長寿)社会」と、誰もが住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けられる社会の実現が目標に据えられています。
- 社会的な活動を行う高齢者の割合80%以上、生きがいを感じる割合85%以上を目標とした活躍の場づくり
- プラチナ・キャリアセンターによるキャリアシフトの後押しやシニア向けスポーツ交流大会の開催
- 介護離職防止に向けた環境整備と介護職員への居住支援特別手当などの人材確保策
- 医療DXの推進により2035年に電子カルテを全医療機関に導入することを目標とした切れ目ない医療サービス体制
- 救急隊の計画的な増隊と、現場到着時間8.5分未満を目指す救急基盤の強化
- 感染症有事の臨時医療施設運営体制の構築やモバイルファーマシーの配備
- 「インクルーシブシティ東京」の実現に向けたソーシャルファームの促進や「東京ささエール住宅」の供給促進
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東京経済を活性化させるため、成長産業への参入や投資を進める必要があり、DXやGX、航空宇宙産業など未来の競争力を高める分野への積極的な投資が求められています。中小企業の経営力強化や生産性向上、海外展開の推進も引き続き課題です。事業承継の基盤を確立し、技術とノウハウを次世代へつなぐ支援の重要性も高まっています。農林水産業では、担い手の確保・育成、スマート農業の推進、東京産農林水産物のブランド化促進と販路拡大が必要とされています。
2050年代には、「次の成長産業を東京から発信し、世界の経済を力強く先導」する都市の実現が目標に掲げられています。
- 大企業との協働実績を累計700件まで増加させることを目指した成長産業への参入・投資の促進
- 「TOKYO白馬の騎士ファンド」や第二創業支援、事業譲渡マッチング支援による事業承継・技術の維持
- スタートアップ・エコシステムランキング世界3位以内を目指し、TIB(Tokyo Innovation Base)を核としたエコシステムの拡大
- ディープテック系スタートアップを対象としたイノベーション施設整備やクラスター形成支援
- 東京産食材を意識して購入する人を85%まで増加させることを目標としたブランド化促進
- 花粉の発生を抑える森林循環の促進や多摩産材の魅力発信
世界最大の都市圏を支える交通インフラをさらに強化し、誰もが移動しやすい環境を構築することが求められています。道路交通では混雑しやすい箇所(2021年度で283箇所)の約30%削減が課題です。将来にわたり高度な都市機能を維持するため、インフラの計画的な維持管理・更新や新技術の活用・開発も欠かせません。まちづくりにおいては、日本の成長を牽引する多様な拠点の形成に加え、子育て世帯をはじめ誰もが安心して生活できる住まいの確保、空き家など既存ストックの活用も重要なテーマとなっています。
2050年代には、「日本の成長を牽引し、人がいきいきと輝く都市・東京」および「世界一のインフラが、人をつなぎ、暮らしを支える」都市の実現が目指されています。
- 首都圏三環状道路の整備や首都高の機能強化、骨格幹線道路の整備によるスムーズな道路ネットワーク形成
- 自動運転や「空飛ぶクルマ」の市街地における商用運航の実現(2030年度目標)
- 東京8号線の延伸など鉄道ネットワークの充実とホームドア整備の加速(都営地下鉄は全駅整備完了済み)
- 「東京物流ビズの推進」やETC専用化等による物流ボトルネックの解消
- 子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅の民間活力を活用した供給
- 「東京版空き家マップ」の作成やリノベーションコンテストによる空き家活用のムーブメント醸成
- 駅周辺や道路空間のリメイクによるウォーカブルな空間の創出
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気候危機の深刻化に対応するため、脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立させる必要があります。再生可能エネルギーの実装加速やグリーン水素の社会実装化が重要な課題であるほか、既存住宅や賃貸住宅を含む建築物の省エネ・断熱化の強化、データセンターの省エネ対策も求められています。サプライチェーン全体での資源循環、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行も急がれるところです。自然環境に関しては、今ある緑を守りつつ新たな緑を創出し、自然と調和した都市を実現していくことが課題となっています。
2050年代には、「脱炭素社会を実現し、世界のネットゼロ達成に大きく貢献」するとともに、「豊かな緑と水が織りなす潤いと安らぎの都市 東京」の実現が掲げられています。
- 温室効果ガスの削減(2000年比)60%以上削減を目標とした脱炭素施策の推進
- 次世代型ソーラーセルや浮体式洋上風力発電、地熱など多様な再生可能エネルギーの導入加速
- 新築住宅等への太陽光パネル設置義務化(2025年4月から施行)と設置支援の拡充
- 水素エネルギーの社会実装化に向けた国内外サプライチェーン構築の推進
- サプライチェーン全体でのサーキュラーエコノミーの推進と事業者間連携の促進
- 「東京グリーンビズ」の推進による自然と調和した持続可能な都市の実現
- 公園の整備や街路樹の充実、グリーンインフラの導入、外濠の水質改善
社会の加速度的な変化に対応し、都民の生活の質(QOL)向上を実現するため、都政の構造改革を次のステージへ進化させる必要があります。行政手続きのデジタル化やキャッシュレス決済比率の向上といったこれまでの成果をさらに押し進め、オール東京でのDX推進が課題です。組織や分野の壁を超えた「政策DX」を強力に推進し、AI等のテクノロジーを活用して都民の「手取り時間」(生活の充実につながる自由に使える時間)を創出することが目指されています。強靭で持続可能な財政基盤の堅持も引き続き重要なテーマです。
2050年代には、「世界で最も情報技術を使い、便利で快適な『スマート東京』」の実現と、「時代を切り拓く変革が、都民の生活の質を高めている」状態が目標に据えられています。
- キャッシュレス決済比率80%への向上を目標とした決済環境の整備
- 行政手続きのデジタル化(オンライン申請等)100%申請可能を目指した取り組み
- 手続きやサービスの利用を一元化する「東京アプリ」の開発(2025年2月リリース、段階的に機能拡充)と東京ポイントの付与
- 「デジタルの道(TOKYO Data Highway)」の構築による「つながる東京」の推進
- 都政の構造改革を「シン・トセイ」から「シン・トセイ X」へ進化させ、「政策DX」を柱とした都民サービスの質向上
- GovTech東京との協働を通じた区市町村・政策連携団体等のDX推進やデジタル人材の充実
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東京ならではの魅力やコンテンツをさらに磨き上げ、新たな賑わいを創出していくことが課題となっています。観光面では、訪都外国人旅行者数4,000万人・消費額6.3兆円の目標達成に向けて、ナイトタイム観光の推進や戦略的なプロモーションが必要です。旅行者と住民の良好な関係づくりやマナー意識啓発、観光DXによる事業者の経営力強化と利便性向上も求められています。文化・スポーツ分野では、アートシーンの拡大や若き才能の育成、「江戸から続く歴史・文化」の世界遺産を目指した発信が重要なテーマです。
2050年代には、「訪れるたびに新しい体験や発見がある、世界を惹きつける東京へ」、「東京発の洗練された価値が世界中の人々を刺激し、心を潤す」、そして「誰もがスポーツを楽しむ、世界に誇れるスポーツ拠点に発展」することが目標とされています。
- ナイトタイム観光の推進や「世界一の美食都市」としての戦略的プロモーション
- サステナブルツーリズムの推進と観光DXによる多言語対応・キャッシュレス対応など旅行者の利便性向上
- 「総合的な国際芸術祭」として点在する個々のイベントを一体的に国内外へ発信
- 「現代版トキワ荘」でのアニメーター等育成や創作活動スペース「START Box」の運営
- 江戸文化のブランド化推進と世界遺産を目指した発信
- 世界陸上やデフリンピックにおける子供への観戦機会の提供
- 若手アスリートの遠征費等を支援する制度の創設とパラスポーツの振興
誰もが自らの生き方を性別にとらわれず選択でき、多様な個性が輝くインクルーシブシティの実現が求められています。女性活躍においては、経済分野や意思決定の場での活躍強化が世界から立ち後れているほか、ライフステージを通じて力を発揮できる環境の実現や、アンコンシャス・バイアスの払拭が課題です。外国人が身近に暮らしていることを当たり前だと思う割合を90%に引き上げるなど、多文化共生に向けた環境整備も必要とされています。就労に困難を抱える方が活躍できる場の整備や、障害児・医療的ケア児への支援強化も引き続き喫緊のテーマです。
2050年代には、「誰もが自らの生き方を性別にとらわれず選択できる」社会と、「インクルーシブシティ東京は多様な個性が輝き更なる高みへ」の実現が目標に掲げられています。
- 家事・育児分担の満足度80%以上、「女性が活躍できると思う」割合80%以上を目指した女性活躍の推進
- 企業や自治体等と連携した「女性活躍の輪(Women in Action)」の拡大と気運醸成
- 「年収の壁」対策として、社会保険に加入した非正規雇用者向けに手当等を新設した企業への奨励金支給
- 男女間賃金格差の解消に向けた職場環境づくり支援と「TEAM家事・育児」Webサイトでの情報発信
- 女性起業家や女性活躍に資するスタートアップへのファンド出資を通じた支援
- ソーシャルファームの創設・活動促進やインクルーシブな教育の推進
- 官民協働実践数1,000件/年を目指した地域コミュニティの活性化
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