【自治体研究】東京都庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
東京都の自治体研究＜完全版＞
東京都の羅針盤となる最重要計画『東京戦略2050』から、東京都の将来像と重点戦略を徹底調査！
計画全体が目指す将来像
『東京戦略2050』は、気候危機の深刻化や生成AIをはじめとするテクノロジーの爆発的進化といった社会の加速度的な変化を好機に変え、さらなる飛躍に向けた航路を描く都政運営の新たな羅針盤。
1. ビジョン（目標年：2050年代）
すべての「人」が輝き、一人ひとりが幸せを実感できる、「成長」と「成熟」が両立した「世界で一番の都市・東京」の実現を目指している。
2. スローガン
東京 もっと よく な る。
将来像を実現するための基本戦略
2050年代のビジョン達成に向け、2035年に向けて取り組む主要政策は、以下の3つの戦略に集約されている。これらの戦略は、子供、子育て、女性活躍、デジタル、防災、まちづくりなど、幅広い分野を横断している。
- ダイバーシティ
誰もが将来の夢や希望を叶え、もっと一人ひとりが輝く東京への変革を目指している。 - セーフ シティ
強靭で持続可能な都市を創造し、もっと安全・安心な東京を目指す。気候変動対策や都市の強靭化、医療体制の強化などが含まれている。 - スマート シティ
東京のポテンシャルを磨き上げ、もっと活力溢れる東京を実現する。スタートアップ支援、デジタル化、国際金融ハブの形成などが柱となっている。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマを、さらに深掘り！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️現状の課題（なぜ取り組むのか）
気候危機の深刻化や、不安定な地政学リスクに伴う緊急事態への備えの必要性、また、多様化・巧妙化する犯罪への対応力強化が求められている。特に、気候変動に伴う降雨量の増加や海水面上昇を踏まえた豪雨・高潮対策の強化、地震対策としての耐震化・無電柱化・木密地域の不燃化の加速が喫緊の課題となっている。さらに、一人ひとりの防災意識の底上げやマンションなどの防災力強化、避難所の生活環境向上も重要な論点である。まちの安全・安心を守るため、テロ等への対処能力向上やサイバーセキュリティ対策強化も継続的に取り組む必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、災害の脅威から都民を守る「世界で最も強靭な都市へ」、犯罪、事故、火災等から都民の命と安全・安心な暮らしを守る都市の実現を目指す。
- 都市の強靭化：
- TOKYO強靭化プロジェクトを推進し、風水害や地震などの危機対策を強化、アップグレードする。
- 気候変動を踏まえた防潮堤の嵩上げを実施し、環七地下広域調節池等を連結し東京湾につなぐ地下河川の事業化に向けた取り組みを推進する。
- 建築物・インフラの耐震化、木造住宅密集地域の更なる不燃化、無電柱化（環状七号線の内側エリア完了を目指す）を加速する。
- 暑さ対策として、緑陰の確保、都市緑化の推進、道路のヒートアイランド対策（遮熱性舗装等）を実施する。
- 防災：
- 都民の防災行動の実践率90%以上を目指し、自助として「東京都防災アプリ」等で防災情報を発信する。
- 共助として、災害時も生活継続しやすい「東京とどまるマンション」への支援等を通じて地域連携を促進する。
- 公助として、避難所の生活環境向上、災害時でも利用できるトイレ整備、防災DXの活用を進める。
- まちの安全・安心：
- 匿名・流動型犯罪グループから都民を守るため、防犯機器の緊急支援やAIを搭載したモニタリングツールの導入により「闇バイト」投稿の抽出・警告を行う。
- 災害対応力強化のため、水や消火薬剤等による消火用ドローンの研究開発や検知・探査型ロボットの導入を進める。
②【子育て・教育】
🎓現状の課題（なぜ取り組むのか）
少子高齢化が深刻化し、社会が加速的に変化する時代において、子供や若者が希望を持って未来を創造できる環境を整備する必要がある。具体的には、望む人が結婚や出産を諦めずに済むよう、子育てにかかる経済的・精神的負担を徹底的に取り除くことが求められている。また、教育分野では、社会の変化に対応した「新たな教育のスタイル」への変革やグローバル人材の育成、学校現場の働き方改革による教育の質の向上が課題である。待機児童対策においては、保育所等の整備促進により待機児童はほぼ解消されたものの、学童の待機児童解消（2027年度末まで）が新たな目標となっている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、「子供の笑顔を育む、チルドレンファーストの社会」と「子供・若者が希望を持って、自ら伸び、育ち、未来を創造」する社会の実現を目指す。
- 子育て（ダイバーシティ）：
- ライフステージを通じたシームレスな支援を展開する。具体的には、第一子・第二子保育料等の無償化（2025年9月開始予定）、高校等授業料の実質無償化（所得制限撤廃）、学校給食費の負担軽減などを進める。
- 「いつかは出会いたい、結婚したい」と望む一人ひとりを後押しするため、結婚おうえんイベントの開催やAIマッチングシステム「TOKYO縁結び」の導入を行う。
- 多様なニーズに応える子供の居場所づくりとして、学童の待機児童を2027年度末までに解消することを目指し、「東京都認証学童クラブ制度」を創設する。
- 出産・子育て支援として、無痛分娩助成（2025年10月開始予定）や卵子凍結支援を実施する。
- 子供（ダイバーシティ）：
- 乳幼児の「伸びる・育つ」と「好奇心・探究心」を応援する「とうきょう すくわくプログラム」を都内全域に展開する。
- 子供たちに多彩な「体験の機会」を提供するため、「遊び場」や多様な「体験活動」、中高生と企業をマッチングする「職業体験」ウェブサイトを構築する。
- 障害児や医療的ケア児など、幅広いニーズに対応するベビーシッター利用支援や、児童相談所・一時保護所の体制強化を行う。
- 教育（ダイバーシティ）：
- 都立高校から「新たな教育のスタイル」を展開する実施校（仮称）の開校を準備する。
- 世界で活躍できるグローバル人材の育成として、海外交流プログラムを提供し、高校生3年次の英語力CEFR A2レベル相当以上を85%に向上させることを目指す。
- 都立高校生の生成AI利用率100%を目指し、デジタル技術を活用した教育を推進する。
③【健康・福祉】
❤️現状の課題（なぜ取り組むのか）
少子高齢化が進む中、すべての人が心豊かに暮らし、いつまでも輝ける社会の実現が必要である。高齢者に関しては、多様な能力や経験を活かす支援、移動手段の多様化による活動の幅の拡大、介護基盤の一層の充実が求められている。医療分野においては、医療サービスの質の向上、119番通報から治療までを迅速に対応する救急基盤の強化、未知なる感染症や大規模災害への平時の備えを充実させることが課題である。また、共生社会実現に向けて、就労に困難を抱える方でも活躍できる場の整備や、障害者・外国人等が地域で安心して暮らせる環境整備が重要である。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、「心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブなChōju（長寿）社会」と「誰もが住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けられる」社会の実現を目指す。
- 長寿（Chōju）：
- 年齢や健康状態に合わせた施策をステージに応じて展開する。
- 社会的な活動を行う高齢者の割合80%以上、生きがいを感じる割合85%以上を目指す。
- 活躍の場づくりとして、社会参加のマッチング支援、プラチナ・キャリアセンターによるキャリアシフトの後押し、シニア向けスポーツ交流大会の開催などを行う。
- 健康づくりとして、アプリを活用した高齢者の健康づくり、フレイル診断や保健指導を行う医師のサポートを推進する。
- 介護離職防止に向けた働きやすい環境整備、介護サービス基盤の整備、介護職員への居住支援特別手当などの人材確保・育成策を推進する。
- 医療：
- 医療DXの推進により、予防から在宅療養に至るまで切れ目ない医療サービスを提供し、2035年には電子カルテを全医療機関に導入することを目指す。
- 救急基盤を強化し、救急隊の計画的な増隊、救急外来への看護補助者の配置を進め、救急隊の現場到着時間を8.5分未満とすることを目指す。
- 有事にも揺るがない体制として、感染症有事の臨時の医療施設運営に向けた体制構築、災害に備えたモバイルファーマシーなどの配備を行う。
- がん対策の推進として、陽子線治療施設の整備支援を行う。
- 共生社会（インクルーシブシティ東京）：
- 「インクルーシブシティ東京」の実現に向けた環境整備を推進する。
- 働く分野では、ソーシャルファームの創設や活動を促進し、就労に困難を抱える方でも誰もが活躍できる場を整備する。
- 住む分野では、住宅の確保に配慮が必要な方が入居できる「東京ささエール住宅」の供給を促進する。
- 障害者や外国人等が地域で安心して暮らせる環境を整備し、外国人が身近に暮らしていることを当たり前だと思う割合を90%にすることを目指す。
④【産業・雇用】
📈現状の課題（なぜ取り組むのか）
東京経済を活性化させるため、成長産業への参入や投資を進める必要があり、あらゆる産業の成長を促すための支援が求められている。特に中小企業を支え、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーン・トランスフォーメーション）、航空宇宙産業などの未来の競争力を高める分野への積極的な投資が必要となっている。また、中小企業の経営力強化、生産性向上、海外展開の推進が課題である。さらに、事業承継の基盤を確立し、技術とノウハウを次世代へつなぐ支援が重要である。農林水産業においては、持続可能な経営のため、担い手の確保・育成、スマート農業の推進、東京産農林水産物のブランド化促進と販路拡大、森林循環の促進が求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、「次の成長産業を東京から発信し、世界の経済を力強く先導」する都市を目指す。
- 都内産業振興の推進：
- 大企業との協働実績を累計700件まで増加させることを目指し、成長産業への参入・投資を促進する。
- 中小企業に対し、DX等の活用による競争力強化と生産性向上、設備投資等の支援、海外展開の推進を行う。
- 事業承継・技術を守るため、「TOKYO白馬の騎士ファンド」や第二創業支援、事業譲渡マッチング支援、経営統合等による産業力強化支援を実施する。
- スタートアップ・エコシステムの拡大：
- スタートアップ・エコシステムランキング世界3位以内を目指し、TIB（Tokyo Innovation Base）を核としたエコシステムを拡大する。
- ディープテック系スタートアップを対象としたイノベーション施設の整備支援や、宇宙・ディープテックなど特定領域に特化したクラスター形成支援により、ユニコーン創出への施策を展開する。
- 持続可能な農林水産業の確立：
- 東京産食材を意識して購入する人を85%まで増加させることを目標とする。
- 次世代につなぐ農業として、農地の保全、スマート農業、東京産農産物のブランド化促進を進める。
- 花粉の発生を抑える森林循環の促進や、多摩産材の魅力発信を行う。
- 水産業では、資源管理や東京産水産物のPR・販路拡大を推進する。
⑤【社会基盤】
🏗️現状の課題（なぜ取り組むのか）
世界最大の都市圏を支える交通インフラをさらに強化し、誰もが移動しやすい交通環境を構築する必要がある。特に、道路交通においては、混雑しやすい箇所（2021年度で283箇所）の約30%削減が課題となっている。また、将来にわたり高度な都市機能を維持するため、インフラの計画的な維持管理・更新や、新技術の活用・開発が求められている。まちづくりにおいては、日本の成長を牽引する多様な拠点の形成に加え、子育て世帯をはじめ誰もが安心して生活できる住まいの確保が重要である。また、空き家など既存ストックの活用やリノベーションによるまちづくりを推進する必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、「日本の成長を牽引し、人がいきいきと輝く都市・東京」および「世界一のインフラが、人をつなぎ、暮らしを支える」都市の実現を目指す。
- インフラ・交通ネットワークの強化：
- 首都圏三環状道路の整備や首都高の機能強化、骨格幹線道路の整備により、誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワーク形成を行う。
- 次世代モビリティの社会実装として、自動運転や「空飛ぶクルマ」の市街地における商用運航の実現（2030年度目標）を目指す。
- 公共交通ネットワークの充実強化として、東京8号線の延伸など鉄道ネットワークを充実させ、ホームドア整備を加速する。都営地下鉄では既に全駅整備が完了している。
- 物流の円滑な確保のため、「東京物流ビズの推進」やETC専用化等による物流ボトルネックの解消を進める。
- まちづくり・住まいの確保：
- 魅力と活力あふれる拠点と景観の形成、歩いて暮らせるまちづくりを推進する。
- 優良な民間開発を誘導し、市街地の持続的な更新と都市インフラの整備を推進する。
- 子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅を民間活力を活用し供給する。
- リノベーションによるまちづくりとして、「東京版空き家マップ」の作成やリノベーションコンテストによる空き家活用のムーブメント醸成を行う。
- 駅周辺や道路空間のリメイクにより、ウォーカブルな空間を創出する。
⑥【環境】
🌿現状の課題（なぜ取り組むのか）
気候危機の深刻化に対応するため、脱炭素化とエネルギー安定供給を推進する必要がある。特に、再生可能エネルギーの実装加速、グリーン水素の社会実装化が重要な課題である。また、既存住宅や賃貸住宅を含む建築物の省エネ・断熱化の強化、データセンターの省エネ対策が求められている。さらに、地球環境への影響を最小限に抑えるため、資源のサプライチェーン全体での資源循環、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行を加速する必要がある。自然環境に関しては、今ある緑をまもり、緑の減少に歯止めをかけるとともに、新たな緑を創出し、自然と調和した都市を実現することが求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、「脱炭素社会を実現し、世界のネットゼロ達成に大きく貢献」し、「豊かな緑と水が織りなす潤いと安らぎの都市 東京」の実現を目指す。
- 脱炭素・エネルギー：
- 温室効果ガスの削減（2000年比）60%以上削減を目指す。
- 再エネの基幹エネルギー化として、次世代型ソーラーセルや浮体式洋上風力発電、地熱など多様な再生可能エネルギーの導入を加速する。
- 新築住宅等への太陽光パネル設置などを義務付ける制度を創設し（2025年4月から施行）、設置に向けた支援を拡充する。
- エネルギー効率の最大化として、既存住宅等の省エネ・断熱化を強化する。
- 水素エネルギーの社会実装化を進め、国内外サプライチェーン構築、商用モビリティ・産業分野での利用を促進する。
- 循環型社会への移行：
- サプライチェーン全体での素材・製品別の資源循環（サーキュラーエコノミー）を推進する。
- 事業者マッチング・情報発信強化により、事業者間連携を促進する。
- 緑と水：
- 「東京グリーンビズ」を推進し、自然と調和した持続可能な都市を実現する。
- 緑の減少に歯止めをかけるため、農地や樹林地、森林を守る。
- 公園の整備や街路樹の充実、まちづくりにあわせたまちなかの緑の創出により、緑を創出する。
- グリーンインフラの導入や多摩産材の活用を進める。
- 水辺のにぎわい、魅力あふれる河川空間の創出、外濠の水質改善を推進する。
⑦【DX・行財政】
💻現状の課題（なぜ取り組むのか）
社会の加速度的な変化に対応し、都民の生活の質（QOL）向上を実現するため、都政の構造改革を次のステージへと進化させる必要がある。行政手続きのデジタル化やキャッシュレス決済比率の向上といったこれまでの成果 をさらに押し進め、オール東京でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することが課題である。特に、組織や分野の壁を超えた「政策DX」を強力に推進し、AI等のテクノロジーを活用して都民の「手取り時間」（生活の充実につながる自由に使える時間）を創出する必要がある。また、強靭で持続可能な財政基盤を堅持しつつ、時代の変化に応じた社会構造の抜本的改革に、国家的な視点で挑むことが求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、「世界で最も情報技術を使い、便利で快適な『スマート東京』」の実現 と、「時代を切り拓く変革が、都民の生活の質を高めている」状態を目指す。
- デジタル・スマート東京の実現：
- キャッシュレス決済比率80％への向上を目指す。
- 行政手続きのデジタル化（オンライン申請等）を100％申請可能とすることを目指す。
- 都民のQOL向上に貢献するスマートシティを実現するため、AI等を活用し都民の「手取り時間」の創出を推進する。
- 様々な手続きやサービスの利用を一元化する「東京アプリ」を開発し（2025年2月リリース、段階的に機能拡充）、社会的意義のある活動等に東京ポイントを付与する。
- 「デジタルの道（TOKYO Data Highway）」を構築し、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」を推進する。
- 行財政改革（構造改革）：
- 都政の構造改革を「シン・トセイ」から「シン・トセイ X」へ進化させ、「政策DX」を柱に都民が真に「実感」できるサービスの質向上を目指す。
- GovTech東京との協働を通じ、区市町村・政策連携団体等のDX推進やデジタル人材の充実など、オール東京のDXに向けた取り組みを強化する。
- 成長の障壁となる構造的な課題に対し、国への要望や都自ら率先した課題解決に取り組む。
⑧【観光・文化】
🏯現状の課題（なぜ取り組むのか）
東京ならではの魅力やコンテンツをさらに磨き上げ、新たな賑わいを創出することが課題である。観光においては、訪都外国人旅行者数（4,000万人まで増加目標）や消費額（6.3兆円まで増加目標）の目標達成に向け、ナイトタイム観光の推進や戦略的なプロモーションが必要となる。また、観光における持続可能性の確保に向け、旅行者と住民との良好な関係づくりやマナー意識啓発、観光DXによる事業者の経営力強化と旅行者の利便性向上が求められている。文化・スポーツ分野では、東京のアートシーンを拡大し文化の好循環を創出すること、東京の若き才能を育み世界での活躍を生み出すこと、「江戸から続く歴史・文化」を世界遺産を目指して発信することが重要である。スポーツでは、都民のスポーツ実施率を世界最高水準に保ちつつ、デジタル技術を活用し誰もがスポーツを楽しめる環境を確保することが課題である。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、観光分野で「訪れるたびに新しい体験や発見がある、世界を惹きつける東京へ」、文化・エンタメ分野で「東京発の洗練された価値が世界中の人々を刺激し、心を潤す」、スポーツ分野で「誰もがスポーツを楽しむ、世界に誇れるスポーツ拠点に発展」 することを目指す。
- 観光振興（世界最高の観光都市）：
- ナイトタイム観光の推進や「世界一の美食都市」としての戦略的プロモーションにより、旅行者を魅了するコンテンツを磨き上げる。
- サステナブルツーリズムを推進し、観光マナーの意識啓発、旅行者と住民との良好な関係づくりに取り組む。
- 観光DXにより、デジタル技術による業務効率化、多言語対応やキャッシュレス対応など旅行者の利便性を向上させる。
- 文化・エンタメ振興：
- 「総合的な国際芸術祭」としてプロモーションを展開し、点在する個々のイベントを一体的に国内外へ発信する。
- アーティスト・クリエイターの育成のため、「現代版トキワ荘」でアニメーター等を育成、創作活動スペース「START Box」を運営する。
- 国内外へ江戸文化の魅力を発信しブランド化を推進するとともに、世界遺産を目指す。
- スポーツ振興：
- 世界陸上やデフリンピックにおいて子供に観戦機会を提供。
- 世界を目指す若手アスリートを応援するため、国内外での大会・合宿参加に伴う遠征費等を支援する制度を創設する。
- パラスポーツへの関心を高めるメモリアルなイベントを開催し、パラリンピックやデフリンピックの記憶を継承する。
- 国際スポーツ大会の誘致・開催を支援する。
⑨【共生・多様性】
🤝現状の課題（なぜ取り組むのか）
誰もが自らの生き方を性別にとらわれず選択でき、多様な個性が輝くインクルーシブシティを実現することが求められている。女性活躍においては、世界から立ち後れる経済分野や意思決定の場での女性活躍強化、ライフステージを通じて持てる力を存分に発揮できる環境実現、女性活躍を阻むアンコンシャス・バイアスの払拭が課題である。共生社会の実現に向けては、外国人が身近に暮らしていることを当たり前だと思う割合を90％にすることを目指すなど、多文化共生に向けた環境整備が必要である。また、就労に困難を抱える方でも活躍できる場の整備（ソーシャルファーム等）や、障害児・医療的ケア児など幅広いニーズに対応した支援強化も喫緊の課題となっている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
2050年代には、ジェンダー平等分野で「誰もが自らの生き方を性別にとらわれず選択できる」、共生社会分野で「インクルーシブシティ東京は多様な個性が輝き更なる高みへ」の実現を目指す。
- 女性活躍（ジェンダー平等）：
- 家事・育児分担の満足度80％以上を目指す。
- 「女性が活躍できると思う」割合を80％以上にすることを目指す。
- 企業や自治体等と連携し、「女性活躍の輪（Women in Action）」を広げ、気運醸成を推進する。
- 「年収の壁」対策として、社会保険に加入した非正規雇用者向けに手当等の新設を行った企業に奨励金を支給する。
- 男女間賃金格差の解消など、女性活躍推進に向けた職場環境づくりのための取組を行った企業に奨れいきんを支給する。
- 社会全体が家事・育児を「TEAM」として考えるためのWebサイト「TEAM家事・育児」で情報やアドバイスを発信する。
- ファンドへの出資を通じ、女性起業家や女性活躍に資するサービス等を提供するスタートアップを支援する。
- 共生社会・多様性（インクルーシブシティ）：
- ソーシャルファームの創設や活動を促進し、就労に困難を抱える方でも誰もが活躍できる場を整備する。
- 特別支援学校と都立高校の協働活動を推進し、多様な学びの場を備えたインクルーシブな教育を推進する。
- 「東京ささエール住宅」の供給を促進し、住宅の確保に配慮が必要な方が入居できる取組を推進する。
- 障害者の受入環境の整備や、デジタル技術を活用したパラスポーツの機会確保を進める。
- 多文化共生推進のため、外国人が身近に暮らしていることを当たり前だと思う割合を90％にすることを目指す。
- 官民協働実践数1,000件／年を目指し、様々な主体との連携を通じて地域コミュニティを活性化する。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
