【自治体研究】滋賀県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
滋賀県の自治体研究＜完全版＞
滋賀県の最重要計画『滋賀県基本構想』から、滋賀県の将来像や重点戦略を徹底調査！
根拠資料：『滋賀県基本構想』
Ⅰ. 計画全体が目指す将来像
1. 基本理念（スローガン）
本基本構想の基本理念は、「変わる滋賀 続く幸せ -Evolving SHIGA-」とされている。これは、未知の変化にひるむことなく、時代に合わせてしなやかに変わり続け、行動することにより、誰もが幸せを実感できる滋賀を目指す考え方である。
2. 将来ビジョン
みんなで目指す2030年の姿として、「未来へと幸せが続く滋賀」が掲げられている。この姿は、前基本構想で追求された「新しい豊かさ」（みんなが将来も持続的に実感できる心の豊かさ）の考え方を引き継ぐものとされる。具体的には、SDGsの特徴である経済、社会、環境の三側面のバランスが取れた、持続可能な滋賀を目指すものとされている。
3. 計画期間と目標年度
本基本構想の計画期間は、2019年度から2030年度までの12年間であり、2030年度を目標年度としている。この期間は、人口減少・超高齢化社会の到来、第4次産業革命といった大きな社会的変化のその先を見据える期間とされる。
Ⅱ. 将来像を実現するための基本目標
将来像「未来へと幸せが続く滋賀」の実現に向け、「人」、「経済」、「社会」、「環境」の4つの視点から目指す姿が描かれている。県は、これらの実現を目指し、以下の政策の方向性を中心に取組を推進していく。
1. 人：自分らしい未来を描ける生き方
- 生涯を通じた健康づくりと、生まれてから人生の最終段階まで切れ目ない適切な医療福祉サービスの提供体制を整備する。
- 多様な働き方の普及等により、柔軟で多様なライフコースを実現し、いつまでも自分らしく活躍し続けることができる社会づくりを推進する。
2. 経済：未来を拓く 新たな価値を生み出す産業
- グローバルな経営視点や先端技術等の活用により、競争力を有する強い県内産業の創出を目指す。
- 生産性の向上や高付加価値化等による力強い農林水産業の確立を推進する。
3. 社会：未来を支える 多様な社会基盤
- 災害などに強い強靭な社会インフラ整備・維持更新を着実に推進するとともに、誰もが暮らしやすいコンパクトなまちづくりを推進する。
- すべての人の人権と個性を尊重し合い、多様性を認め互いに支え合う共生社会づくりを推進する。
4. 環境：未来につなげる 豊かな自然の恵み
- 琵琶湖とそれを取り巻く環境や生態系の保全再生を図るとともに、自然の恵みを持続的に活用するための取組を進める。
- 温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの導入など、低炭素社会の実現に向けた取組を推進する。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、『深掘り質問』に備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
大規模災害の発生リスクが高まっている。特に、南海トラフ地震については、30年以内の発生確率が70％～80％程度とされており、滋賀県を含む西日本を中心に大きな人的・物的被害をもたらすことが危惧されている。また、異常気象による豪雨や、琵琶湖西岸断層帯をはじめとした活断層による地震、さらには複合災害のリスクも存在している。加えて、高度経済成長期以降に官民により整備された社会資本の更新時期が到来しているが、これらが適切に更新されず老朽化が進行した場合、事故の発生や防災・防犯上の問題につながるおそれがある。都市部や中山間地域では、人口減少と高齢化により地域コミュニティの弱体化が進んでおり、住民同士の助け合いが減少し、孤立化などの地域課題への対応が困難となるおそれがある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 地域コミュニティのつながりや先端技術の活用により、犯罪や事故が少ない、安全・安心な生活を送っていること。また、自然災害に強い県土づくりに加え、災害発生時に弱い立場となり得る人々を含め、家庭や地域で災害に対する備えが進められている。
主な取り組み（政策の方向性）:
- 強靭な社会インフラ整備・維持更新を着実に推進する。自然環境の多様な機能を活かしたグリーンインフラの視点にも着目した整備を進める。
- 既存の社会インフラについて、長寿命化計画に基づき、先端技術の活用による効率的な点検や維持管理を行う。
- 犯罪や事故のない安全・安心な地域づくりを推進する。地域住民による防犯活動や先端技術を活用した犯罪予測・抑止対策等により、犯罪等を減少させる。
- 防災や福祉など身近な暮らしを自分たちで支える、地域の特性に合ったコミュニティづくりを支援する。
②【子育て・教育】
🎓県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
滋賀県の人口は既に減少局面に入っている。全国に比べ若い世代の割合が高いものの、今後、年少人口は2015年から2030年にかけて大きく減少する見込みである。この人口減少が進む中、地域活力を維持するためには、多様な人々の社会参加が不可欠とされている。また、世界が経験したことのない未知の変化に直面しており、「人生100年時代」を見据えた、生涯を通じた自分らしい人生設計（柔軟で多様なライフコース）が必要な時代になっている。そのため、子どもたちが変化の時代をたくましく生きるための力を備え、生涯を通じて社会の状況に応じて必要なことを自ら学び、課題を解決していく姿勢を身に付けることが求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 子どもが安全・安心な環境で健やかに生まれ育つことができ、誰もが出産や子育てに対する安心感を持つことができる切れ目ない子育て支援環境が整っている。子どもたちは確かな学力と豊かな人間性・社会性を備え、未知の時代をたくましく、しなやかに生きていくための力を高めている。
主な取り組み（政策の方向性）:
- 社会全体で子どもを育む環境の整備を推進する。切れ目ない子育て支援と社会的養護の環境を整え、誰もが安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つ社会づくりを推進する。
- 子どもがたくましくしなやかに生きる力を身に付けるための教育を推進する。確かな学力、豊かな人間性や社会性を備え、生涯を通じ自ら学び課題を解決する姿勢の獲得を目指す。
- 柔軟で多様なライフコースを実現する社会づくりを推進する。いつでもどこでも学び続けることのできる機会（リカレント教育）を提供し、多様な働き方を普及させ、いつまでも自分らしく活躍し続けることができる社会づくりを推進する。
- 置かれた環境にかかわらず誰もが主体的にライフコースを描けるよう、教育環境を充実させる。
③【健康・福祉】
❤️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
日本全体で人口減少・超高齢社会が同時に進行しており、滋賀県でも高齢者数は全国より高い増加率で急増する見込みである。老年人口の増加と生産年齢人口の減少により、社会保障制度の持続可能性が課題となっている。また、平均寿命が延びる「人生100年時代」を迎えているものの、経済面や健康面、社会とのつながりなどに不安を感じる人も多く、「人生100年」を前提とした人生設計が必要とされている。さらに、介護、医療などの高齢社会を支えるサービスを提供する分野で人材不足が起こり、十分なサービスを提供できなくなるおそれがある。このため、65歳以上を一律に高齢者とみる画一的な考え方を見直し、全ての世代が意欲と能力を生かして活躍できる社会を目指す必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 誰もが生涯を通じ、様々なつながりの中で自分らしく心身ともに健やかな生活を送ることができ、健康寿命が延びている。病気予防・健康管理が充実し、救急医療、高度・専門医療、リハビリテーション、在宅医療、介護などのサービスを切れ目なく受けることができる提供体制が構築されている。
主な取り組み（政策の方向性）:
- 食生活の充実、運動習慣の定着などによる生涯を通じた健康づくりや、先端技術を活用した健康管理等を通じて、疾病予防・介護予防を推進する。
- 生まれるときから人生の最終段階を迎えるときまで、本人の暮らしを中心とした、切れ目のない医療や介護などのサービスの適切な提供体制を整備する。
- 誰もが居場所や生きがいを持ち、生涯を通じて自分らしく活躍できる社会づくりを推進する。
- 病気の人、障害がある人、高齢により身体機能や認知機能が低下した人も、必要に応じて先端技術によるサポートを受けながら、仕事や家庭、地域など様々な場面で自分らしく活躍することが可能となる環境を整備する。
- 多様な人々が互いに支え合い、知恵や力を出し合う共生社会づくりを推進する。
④【産業・雇用】
📈県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
第4次産業革命と呼ばれる飛躍的な技術革新への対応の遅れが、滋賀が優位にあった産業分野において競争優位性を失うおそれがあるとされている。また、国内では既に人口減少社会に突入しているため、国内市場の縮小により、特に国内市場に依存する製品や農林水産物、サービス等に大きな影響が及ぶおそれがある。県内企業の99.8％を占める中小企業・小規模事業者において適切な事業承継が進まない場合、熟練した技術の断絶やサプライチェーンの寸断、住民生活を支える事業者の廃業等、地域生活に様々な影響を及ぼすおそれがある。さらに、介護、医療分野だけでなく、様々な分野で人材不足が起こることが、産業の成長を妨げるリスクとなっている。農林水産業においても、担い手の確保や高度な経営感覚を持つ農林水産業者の育成が進まず、生産基盤の構築が遅れた場合、産業が縮小するおそれがあると指摘されている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 第4次産業革命への対応が進み、新たな価値を生み出す産業と雇用が創出されている。近江商人の「三方よし」の理念に通じるSDGsの理念が企業の行動規範となり、社会的課題の解決に向けた取り組みが広がっている。
主な取り組み（政策の方向性）:
- グローバルな経営視点や先端技術等の活用により、競争力を有する強い県内産業の創出を図る。
- 多様な人材の経営参画のもと、先端技術や地域資源を活用し、成長市場や成長分野を意識した事業展開を図ることができるよう支援する。
- 働く場としての魅力向上や経営基盤の強化などにより、多様な人材の確保や適切な事業承継を支援する。
- 先端技術の活用によるスマート農業・林業・水産業の推進、経営の規模拡大・複合化、生産基盤の整備等により、生産性の向上を図る。
- 環境にこだわった農林水産物の高付加価値化や魅力発信、輸出の拡大等の取組を推進する。
- 国内外からの観光客をはじめとする交流人口と観光消費の増加に向けた取組を推進する。
⑤【社会基盤】
🏗️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
高度経済成長期以降に官民により整備された社会資本の更新時期が到来している。これらが適切に更新されず老朽化が進んだ場合、事故の発生や防災・防犯上の問題につながるおそれがある。また、人口減少や労働力不足の影響により、中山間地域を中心に生活に必要な買い物や交通などの利便性が大きく低下し、日常生活に支障をきたすおそれがある。人口減少下で市街地の拡散による都市の低密度化が生じることや、国・地方の財政状況の悪化により、これまでどおりの行政サービスの維持が困難となるおそれがある。都市部、中山間地域いずれにおいても、人口減少と高齢化により地域コミュニティの弱体化が進んでおり、住民同士の助け合いが減少し、孤立化などの地域課題への対応が困難となるおそれがある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 災害などに強い強靭な社会インフラが整備され、生活や産業活動を支えている。都市機能・居住の集約が進み、誰もが暮らしやすいコンパクトな市街地や集落の形成が進んでいる。
主な取り組み（政策の方向性）:
- 自然環境が持つ多様な機能を活かしたグリーンインフラの視点に着目し、人々の安全・安心な生活の基盤となる、災害などに強い強靭な社会インフラ整備・維持更新を着実に推進する。
- 既存の社会インフラについて、長寿命化計画に基づき、先端技術の活用により効率的な点検や維持管理を行う。
- 都市機能・居住の集約などの取組を進め、誰もが暮らしやすいコンパクトなまちづくりを推進する。
- 地域公共交通の再構築や自動運転等の新しい移動手段の導入に向けた検討を進め、移動や交流しやすい交通ネットワークを構築する。
- ICT環境を整備し、先端技術やデータ活用により、より便利で快適な生活や地域課題の解決に貢献する環境を整備する。
- 防災や福祉など身近な暮らしを自分たちで支える、地域の特性に合ったコミュニティづくりを支援する。
⑥【環境】
🌿県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
地球温暖化は人間活動に起因する温室効果ガスの増加が原因とされており、パリ協定の発効を受け、世界は脱炭素社会へと向かっている。この脱炭素化の流れに対応できず、環境への配慮を重視した経営への転換ができない場合、経営上不利となるおそれがある。また、気候変動による影響として、県内の気温上昇が農林水産物の収量・品質低下、琵琶湖の生態系への影響、豪雨等異常気象の頻発による災害の発生を招くおそれがある。琵琶湖の水質は改善傾向にあるが、外来種の侵入や定着等により生物多様性が損なわれ、生態系のバランスの崩れが生じるおそれがある。さらに、第一次産業従事者の減少等により、森林や農地など二次的自然の荒廃や多面的機能の低下が進むおそれがあるとされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 琵琶湖とそれを取り巻く環境の保全再生が進み、自然からの恵みがあふれている。省エネルギー・節電や再生可能エネルギーの導入が進み、化石燃料に依存した社会経済構造の転換が進められることにより、低炭素社会が実現されている。
主な取り組み（政策の方向性）:
- 琵琶湖とそれを取り巻く環境や生態系の保全再生を図るとともに、自然の恵みを持続的に活用するための取組を進める。
- 温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの導入など、低炭素社会の実現に向けた取組を行う。
- 気候変動による農林水産業、自然災害など様々な分野への影響に対応するため、将来的な気候変化を評価し、適応策を進める。
- 森林づくりや山村振興に向けた取組を推進し、山村や森林の再生を図る。
- 環境汚染物質や廃棄物の排出抑制等に向けた取組により、環境負荷を低減する。
- 持続可能な社会づくりを担う人育てや、幼少期からの環境学習を通じ、高い環境意識を持つ人の育成を推進する。
- 琵琶湖に関する調査研究を推進し、その成果等を生かして、海外の課題解決に貢献する。
⑦【DX・行財政】
💻県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
第4次産業革命（ICT、IoT、AI、ロボット技術）と呼ばれる技術革新が、あらゆる産業や社会構造を根底から変える飛躍的なスピードで進行している。日本はサイバー空間と現実空間の融合による「超スマート社会」（Society5.0）の実現を目指しているが、技術革新への対応が遅れた場合、これまで滋賀が優位にあった産業分野においても競争優位性が失われるおそれがある。また、高度経済成長期以降に官民により整備された社会資本の更新時期が到来しているが、これらが適切に更新されず老朽化が進むと、事故の発生や防災・防犯上の問題につながるおそれがある。さらに、人口減少による都市の低密度化や国・地方の財政状況の悪化により、これまでどおりの行政サービスの維持が困難となるおそれがあるため、行財政基盤の確立や行政のスリム化に配慮した政策展開が求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 家庭、学校、職場、地域など様々な場面で先端技術やデータが活用され、より便利で快適な生活や地域課題の解決に貢献している。既存の社会インフラについて、先端技術の活用により効率的な点検や維持管理が行われ、長寿命化計画に基づく対策によりライフサイクルコストの低減や規模の適正化が図られながら適切に維持管理されている。
主な取り組み（政策の方向性）:
- グローバルな経営視点や先端技術等による競争力を有する強い県内産業の創出を図る。
- ICT環境を整備し、家庭、学校、職場、地域など様々な場面で先端技術やデータを活用する。
- 災害などに強い強靭な社会インフラ整備・維持更新を着実に推進する。
- 既存の社会インフラについて、長寿命化計画に基づき、先端技術の活用による効率的な点検や維持管理を行う。
- 政策の推進方法として、官と民の役割分担など行政のスリム化に配慮する。
- データを重視した政策立案を進める。
⑧【観光・文化】
🏯県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
県内の人口減少と高齢化の進行は、都市部や中山間地域において地域コミュニティの弱体化を引き起こしている。これにより、地域で守り伝えてきた有形無形の文化財などの保存・継承が困難となるおそれがある。また、人口減少が進む中、地域活力を維持するためには、観光による交流人口の増加が重要と認識されている。滋賀には琵琶湖を中心とした豊かな自然環境、国宝・重要文化財が全国4位であるなどの豊かな歴史や文化財、特色ある食文化といった観光資源が多く存在しており、これらの魅力をさらに発掘し、国内外への発信を強化する必要があるとされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 琵琶湖に代表される自然環境や滋賀ならではの文化芸術、歴史遺産、食などの観光資源の魅力が国内外に発信され、国内外から滋賀を訪れる人が増加している。観光客をはじめとする交流人口の増加により、その効果が様々な産業に波及し、地域が活性化している。また、誰もが希望に応じ、生涯を通じてスポーツ・文化芸術活動に取り組むことができる環境が整えられ、心豊かに生活している。
主な取り組み（政策の方向性）:
- 滋賀の魅力を磨き上げ、国内外に発信するとともに受入環境を整備する。
- 観光客をはじめとする交流人口と観光消費の増加に向けた取組を推進する。
- スポーツや文化芸術等の活動に取り組むことができる環境の整備をはじめ、誰もが生涯を通じて居場所や生きがいを持ち、自分らしく活躍できる社会づくりを推進する。
- 農山漁村の持つ多面的な価値が持続可能な形で引き継がれるよう、地域資源を活かした活動を支援する。
⑨【共生・多様性】
🤝県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
人口減少が進む社会においては、一人ひとりの人権と多様性が尊重され、性別、年齢、病気・障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もがそれぞれの力を出し合い社会を支え合うことが重要になっている。しかし、社会制度や人々の意識の問題で多様な人々の社会参加が進まない場合、地域の活力が減退するおそれがある。また、高齢者数の急増と長寿化に伴い、65歳以上を一律に高齢者とみる画一的な考え方を見直し、すべての世代が意欲と能力を生かして活躍できる社会を目指す必要に迫られている。今後、外国人住民が急増し国籍も多様化する見込みであり、これら多様な人々とのコミュニケーションの向上を通じた「心のバリアフリー」の推進が求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
目指す姿: 多様な人々の違いを認め合い、一人ひとりが尊重され、互いに支え合う共生社会が実現している。年齢、性別、病気・障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もがその人らしく活躍し、知恵や力を出し合うことで社会の活性化や新たな価値の創造につながっている。外国人住民に対しては、教育の充実や暮らしやすい生活環境の整備が進み、住民の交流による多文化共生の地域づくりが広がっている。
主な取り組み（政策の方向性）:
- 多様な人々が互いに支え合い、知恵や力を出し合うことにより社会の活性化や新たな価値が創造されるよう取り組むとともに、すべての人の人権と個性を尊重し合う共生社会づくりを推進する。
- 多様な働き方の普及等により、柔軟で多様なライフコースを実現し、いつまでも自分らしく活躍し続けることができる社会づくりを推進する。
- 県の政策への県民の参画を促進するため、多様な主体との対話・共感・協働を図る。
- 働く場では、年齢、性別、病気・障害の有無、国籍などを問わず、多様な人材が経営に参画し、能力を存分に発揮できるダイバーシティ経営の広がりを支援する。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
