現状の課題（なぜ取り組むのか）:

近年、台風や豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化している。また、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に約70%の確率で発生し、県内でも大きな被害が生じることが予測されている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、新たなリスクを顕在化させた。これらの危機に対応するため、災害・危機管理への取り組みが喫緊の課題となっている。

犯罪についても、刑法犯認知件数は減少傾向にあるが、特殊詐欺の手口が巧妙化し、またサイバー犯罪など新たな不安要素も生じている。暮らしにおける課題として、8050問題や介護と育児のダブルケアなど、個人や世帯が抱えるニーズの多様化・複合化が進んでいる。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

危機や災害ごとのシナリオ作成や訓練の実施などを通じ、危機管理・防災体制を再構築し、あらゆる危機が発生しても被害を最小限に抑えられるレジリエントな社会を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

• 大地震に備えた強靭なまちづくり：橋りょうや上下水道施設などのインフラの耐震化を推進。大地震発生後の円滑な救命・救急活動のため、防災拠点を結ぶ道路の整備や無電柱化を進め、道路啓開体制を強化する。
• 水害対策の強化：激甚化・頻発化する水害に対し、流域全体で備える「流域治水」への転換をさらに進める。河川改修や調節池の整備などのハード対策を着実に実施する。
• 危機管理・感染症対策：平時から危機や災害ごとに対処すべき事項や役割分担を定めたシナリオを作成し訓練を繰り返す。新型コロナウイルス感染症の拡大を教訓に、感染症危機管理体制を強化し、初動体制の整備を進める。
• 暮らしの安心確保：特殊詐欺などの犯罪対策やサイバーセキュリティ対策を実施し、防犯意識の高揚を図る。生活の不安や既存の枠組みでは対応しきれない課題に対し、生活や住まいに関するセーフティネットを充実させ、経済的自立に向けた就労支援や相談体制を強化する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

本県の合計特殊出生率は全国平均を下回るなど、出生数が減少傾向にあり、少子化対策として結婚支援などが求められている。保育サービスでは、保育所整備などによる受入枠拡大が進む一方で保育士が不足しており、特に県南地域を中心に待機児童の解消が引き続き課題となっている。

教育においては、グローバル社会や超スマート社会に対応し、自ら課題を発見し解決する能力が子供たちに求められている。また、家庭や地域の教育力の低下を背景に、子供たちの生活習慣の乱れや規範意識の低下が指摘されている。さらに、児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、社会的養育が必要な児童への支援充実が求められる。障害のある子供や外国人児童生徒の増加、ヤングケアラーの顕在化、性の多様性への意識の高まりなど、教育をめぐるニーズは多様化している。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

子供を生み育てることに希望を持てる社会を実現し、全ての子供が生まれ育った環境に左右されず夢や希望を持って活躍できる社会を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

• 少子化対策・子育て支援：結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目のないきめ細かな支援を提供する。保育の受皿拡充や、新卒・潜在保育士の就職支援などにより保育士の確保・定着を進める。児童相談所の整備・機能強化を図り、児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応に取り組む。
• 学力向上・人材育成：データに基づき、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を実践し、自立した人間として力強くグローバルに活躍できる人材を育成する。GIGAスクール構想によるICT教育を推進し、個別最適化された学習コンテンツの提供を目指す。
• 多様なニーズへの対応：インクルーシブ教育システムの構築の視点に立ち、障害のある子供たちが必要な支援を受けられる「多様な学びの場」の整備を進める。日本語指導が必要な児童生徒への支援を充実させ、LGBTQなど性的マイノリティとされる児童生徒へきめ細かな対応を進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

令和7年（2025年）に団塊世代が75歳以上となり、後期高齢者の急増が見込まれている。これにより、高まる医療・介護ニーズに対応するため、地域包括ケアシステムの更なる深化や、医師、看護師、介護職などの人材確保・定着支援が求められている。

介護分野では、介護職員数は増えているものの、離職率が高く人材不足の状況が続いている。医療分野では、災害や新興感染症の拡大など、緊急事態を想定した医療体制の確保や専門人材の育成が課題となっている。

人生100年時代を見据え、がんや三大生活習慣病対策の強化、健康長寿に向けた取り組みも不可欠である。また、障害者福祉の分野では、親亡き後も障害者が安心して地域で暮らせる環境の整備や、発達障害・精神障害者などへの支援強化が必要とされている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

医療・介護などのサービスが必要に応じてきめ細かく提供され、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会を目指す。また、人生100年時代に備え、誰もが長く健康に活躍できる環境を構築する。

主な取り組みは以下の通り。

• 高齢者支援・地域包括ケア：医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの「更なる深化」に取り組む。認知症の人やその家族を支援するチームオレンジの構築などを推進する。
• 介護・医療人材の確保：介護の仕事の魅力向上・発信、介護ロボットやICTの導入支援により、介護職員の確保と定着を図る。医師の地域・診療科偏在の解消を目指し、若手医師のキャリア形成や復職等を支援し、医師確保に取り組む。
• 地域医療体制の充実：急性期から在宅医療まで切れ目のない医療提供体制の整備を進める。オンライン診療や電子処方箋の普及促進により、県民の利便性向上や感染症拡大防止を図る。災害時の拠点となる病院の整備など、災害医療体制の強化に努める。
• 健康長寿の推進：がん検診受診率の向上や生活習慣病の発症予防と重症化予防対策を推進し、健康寿命の延伸を目指す。
• 障害者支援：親亡き後も障害者が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場や日中活動の場の確保・充実を図る。発達障害や精神障害、難病患者などへの支援を強化する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

生産年齢人口が減少する中、経済の活力を維持し魅力的な雇用を創出するため、デジタル技術などを活用した新たな産業の育成が必要となっている。また、企業の生産性を高め、「稼げる力」を向上させることも重要である。

企業が求めるAI、IoTなどデジタル技術を活用できる人材の確保や育成が課題である。さらに、中小企業・小規模事業者においては、経営者の高齢化による事業承継や、自然災害等への事前の備えとしての事業継続計画（BCP）作成への支援が求められている。

農業分野では、高齢化や後継者不足により農業者が減少しており、多様な担い手の確保・育成が必要である。林業においても、木材価格の長期低迷等により、森林の循環利用が進んでいないこと、林業従事者の減少・高齢化が課題となっている。商工業では、コロナ禍を契機にデジタル化が進むものの、商業・サービス産業の労働生産性が低いことが喫緊の課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

デジタル技術などを活用した新たな産業の育成や企業の生産性の向上を進め、県経済の持続的な成長や雇用を実現する。

主な取り組みは以下の通り。

1. 新たな産業の育成と企業誘致
   • AI・IoT・ロボットをはじめとしたデジタル技術の活用支援や、製品開発・実証支援により、企業の「稼げる力」を高める。
   • 市町村や金融機関等と連携したオール埼玉での企業誘致、特に圏央道以北地域などへの企業誘致を推進し、産業基盤を整備する。
2. 中小企業・商業のDX推進と経営支援
   • 中小製造業やサービス産業などに対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援を実施し、競争力を高める。
   • 事業承継などの経営課題に対しプッシュ型で支援し、事業継続計画（BCP）作成を支援する。
3. 農林業の収益力向上と担い手育成
   • 農業法人など意欲ある農業経営体の経営力向上を支援し、新規就農者の確保・育成・定着を図る。
   • スマート農業技術の開発・実証・普及により、生産性を向上させる。
   • 林業においては、スマート林業や森林の団地化を推進し、県産木材の安定的な供給体制を整備する。
4. 産業人材の確保・育成
   • 高等技術専門校や民間教育訓練機関を活用し、企業ニーズに対応した職業訓練を実施する。
   • AI・IoT分野など、デジタル技術を活用できる人材の育成研修を強化する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

圏央道や外環道などの整備により、交通の要衝としての優位性は高まっている。一方で、超少子高齢社会を背景に、生活を支えるサービスの低下やインフラの老朽化、地域経済の衰退などの様々な課題が生じることが懸念されている。

特に、人口減少と高齢化の進行によって、高齢者の孤立、交通難民の増加、都市のスポンジ化などに拍車がかかることが見込まれる。

また、県民の身近な移動手段である路線バスも採算性の問題から維持・確保が厳しい状況となっている。

持続可能で、暮らしやすく住み続けられるまちづくりを進め、将来においても持続可能な社会基盤を整備していくことが必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

コンパクト・スマート・レジリエントの要素を含む持続可能なまちづくりを進め、公共交通の安全性・利便性が向上し、誰もが安心して円滑に移動できる社会を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

1. 広域交通ネットワークの強化
   • 地域高規格道路の整備や、ミッシングリンクの解消、多車線化などにより、広域的な幹線道路ネットワークを構築する。
   • スマートインターチェンジの設置に対する支援や、防災拠点を結ぶ道路の整備を推進する。
2. 持続可能なまちづくりの推進（埼玉版スーパー・シティプロジェクト）
   • 超少子高齢社会を見据え、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を市町村や民間企業などと共に取り組み、都市機能の集積や居住機能の誘導を図る。
   • 景観や安全性・利便性に配慮した都市基盤を整備し、空き家問題などに対する取り組みも進める。
3. 公共交通の確保と利便性向上
   • ホームドアの設置など鉄道駅の整備支援や、ノンステップバスの導入支援などにより、公共交通の安全性・利便性の向上に取り組む。
   • 生活交通を支える路線バスの維持・確保を図る。
   • 「あと数マイルプロジェクト」に基づき、鉄道網の延伸に向けた検討を進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

地球温暖化に伴う気候変動により、自然災害は更に激甚化・頻発化することも予想されている。また、更なる気温上昇による災害・異常気象の頻発など、気候変動の様々な影響が予測されている。

このため、温室効果ガスの排出と吸収の均衡を目指すカーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、その実現には県民や事業者、国や市町村などが一体となった対策が不可欠である。

自然環境については、都市化の進展等に伴い緑地率が減少し、特に平地林面積が大きく減少している。人口減少や高齢化により里山や森林の管理が行き届かず荒廃が発生している。また、気候変動対策と生物多様性保全は両立した取組が必要である。

廃棄物処理においては、ごみの排出量削減への意識醸成や、プラスチック製品の循環的利用、有害廃棄物の適正処理などが求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

再生可能エネルギーの普及拡大や分散型エネルギーの利活用などによって脱炭素社会へ近づくとともに、水やみどりを守り育み、豊かな自然と共生する社会の実現を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

1. 脱炭素社会の実現に向けた取り組み
   • 太陽光やバイオマス、地中熱など多様な再生可能エネルギーの普及拡大と、再生可能エネルギー施設の適切な設置・管理を推進する。
   • 目標設定型排出量取引制度の推進や、EV・PHVなど電動車の普及促進、交通渋滞を緩和するための道路整備などにより、エネルギーの効率的利用を促進する。
   • 気候変動による被害を回避・軽減するための適応策も推進する。
2. 緑の保全と生物多様性の確保
   • 県民や市町村と連携し、身近な緑地の保全・活用、園庭や校庭の芝生化など都市部における緑の創出に取り組む。
   • 森林が持つ多様な機能を持続的に発揮させるため、間伐や枝打ちなどの適切な森林整備を進め、都市と山村の連携による森づくりを推進する。
   • 侵略的外来生物の計画的な防除や野生鳥獣の保護管理を進め、生物多様性と生態系の保全に取り組む。
3. 循環型社会の形成と公害対策
   • ごみを減らすライフスタイルや食品ロス・事業系ごみ削減を促進する。
   • プラスチック製品の循環的利用や、下水汚泥などを資源としたエネルギーの有効活用を進め、循環経済の活性化を図る。
   • 微小粒子状物質（PM2.5）対策や揮発性有機化合物（VOC）対策などにより、公害のない安全な地域環境の確保に努める。
4. 恵み豊かな川との共生
   • 下水道などの生活排水処理施設の整備や合併処理浄化槽への転換により、河川水質の保全・改善を推進する。
   • 民間事業者と連携し、地域のにぎわいの場となる魅力的な水辺空間を創出する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、生活や働き方が大きく変化する中、行政サービスのデジタル化は急務となっている。今後、本県は超少子高齢化をはじめとする様々な社会課題に直面するが、デジタルトランスフォーメーション（DX）はこれらの課題を解決する鍵になると期待されている。

県民生活をより便利で豊かにするため、行政手続のオンライン化や情報提供の拡充など、デジタル技術やデータを活用した県民サービスの向上が必要である。また、人口減少社会において限られた職員で計画を着実に実行するため、県庁のデジタル化や職員の執務体制の整備、安定した行財政基盤の構築など、行財政改革の推進が必要不可欠である。財源・人的資源が限られる中で、より効果的・効率的に施策を展開するためには、客観的データなどのファクト（事実）に基づいた施策立案（EBPM）が重要となる。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

デジタル技術やデータを活用した、誰もが利用しやすい県民サービスの向上を推進し、DXを実践することで、快適で豊かな、真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

1. デジタル技術を活用した利便性の向上
   • 行政手続の総合的なオンライン化を推進し、県行政手続のオンライン利用率50.0%（令和8年度末）を目指す。
   • 県民の視点に立ったウェブサービスの運営、マイナンバーの活用による行政手続の利便性向上を図る。
   • データ活用による新サービスの創出と地域の活性化支援を行う。
   • AI・RPAなどのデジタル技術を活用し、業務効率化を図ることで、職員にしかできない業務に注力できる環境を整備する。
2. 行財政改革の推進
   • 事業の必要性や効果をゼロベースで検証し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで歳出の削減に取り組む。
   • 客観的データに基づく施策立案（EBPM）を実施し、施策の有効性を高める。
   • 計画的な県庁舎等の再整備について検討し、職員の生産性向上や働きやすい環境づくりを進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、観光客全体、特に外国人観光客の著しい減少が生じた。また、県民を対象とした調査では、本県に魅力を感じる県民の割合が半数程度にとどまっており、県民の郷土への愛着や誇りを高める魅力あふれる地域社会の構築が必要とされている。

文化芸術に関しては、人々の創造性を育み、心豊かな生活をもたらす文化芸術に、県民誰もが親しめる機会の充実が求められている。スポーツ分野では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に高まったスポーツへの関心をさらに高め、スポーツを様々な形で楽しめる機会を増やす必要がある。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

本県の多彩な魅力を創造・発信することで、県民の郷土への愛着と誇りを高め、県内外から人を引き付ける魅力あふれる社会を目指す。また、文化芸術やスポーツ活動の機会を充実させ、誰もが参画しやすい地域づくりを進める。

主な取り組みは以下の通り。

1. 地域の魅力創造・観光振興
   • 自然や食、アニメ、文化など多彩な観光資源や充実した交通網を活用し、国内外に本県観光の魅力を広く発信する。
   • eスポーツイベントとの連携や、アニメなどの地域資源を活用した体験型観光の充実を図る。
   • テレワークなどの新たな働き方を追い風とし、移住促進及び関係人口の創出、拡大を進める。
2. 文化・スポーツの振興
   • アーティストや文化芸術団体と連携し、県民誰もが文化芸術に親しめる機会を充実させる。
   • 各地域に根差した伝統芸能や生活文化を守り、継承するための支援を進める。
   • パラスポーツの普及・振興を含め、子供から高齢者まで誰もが気軽にスポーツに親しめる機会と場の充実を図る。
   • オリンピックなど国際大会で活躍できる次世代トップアスリートの育成・支援を行う。
3. 多様な主体との連携
   • 県民、NPO、地域団体、企業などが地域で支え合う共助社会を実現する。
   • 多様な主体による地域課題解決の取組を促進し、地域の特性や社会の変化を踏まえた魅力ある地域づくりを進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

生産年齢人口が減少する中で社会の活力を維持するためには、就業を希望する誰もが意欲と能力に応じて活躍できる環境を整えることが重要である。特に本県では、30代及び40代の女性の就業率が全国に比べて低く、女性が働きやすい環境整備に加え、男性の家事・育児への主体的な関わりを促す働き方改革が必要である。

また、子供、高齢者、障害者などに対する虐待やDV（ドメスティック・バイオレンス）といった人権侵害のほか、性的マイノリティ（LGBTQなど）に対する偏見や、感染症を理由とした差別など、様々な人権問題が生じており、誰もが互いを尊重し、共に生きる社会の構築が求められている。さらに、県内の外国人住民は増加傾向にある一方、日本語能力不足による行政文書の理解困難など、生活上の課題を抱える外国人住民への支援も必要となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

全ての県民が互いの人権を尊重し、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会を実現する。また、日本人と外国人が互いを理解し合い、地域社会の担い手として共に生活できる多文化共生社会を実現する。

主な取り組みは以下の通り。

1. 就業・活躍支援とジェンダー平等の推進
   • テレワークなどの柔軟な働き方への取組を支援し、働き方改革を進める。
   • 女性の就業・キャリアアップのワンストップ支援や起業支援を実施する。
   • 男女が互いを尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できるよう、各分野での男女共同参画を推進する。
2. 障害者支援の強化
   • 親亡き後も障害者が安心して地域で暮らせる環境を整備するため、住まいの場や日中活動の場の確保・充実を図る。
   • 発達障害や精神障害、難病患者、医療的ケア児の家族であるケアラーへの支援を強化する。
3. 人権尊重・多様性の理解促進
   • 虐待、DV等の人権侵害、外国人への偏見、感染症を理由とした差別など、様々な人権問題について啓発活動を実施する。
   • LGBTQに関する理解増進に向けた啓発活動の実施と相談体制の充実を図り、性の多様性を尊重した教育の推進を進める。
4. 多文化共生と国際交流の推進
   • 外国人の日本語学習支援や多言語による情報提供・相談体制の確保により、外国人が地域に溶け込み自立して生活できるよう支援する。
   • 子供や若者の海外留学や国際交流体験を支援し、国際的な視野を身に付けた人材を育成する。