【自治体研究】さいたま市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
さいたま市の自治体研究＜完全版＞
さいたま市の最重要計画
『さいたま市総合振興計画 基本計画（令和７年度改定）』から、
市の将来像や重点戦略を徹底調査！
1 計画全体が目指す「将来像」
本計画は、「２０３０さいたま希望（ゆめ）のまちプラン」として策定されており、長期的な展望として21世紀半ば（おおむね2050年頃）を見据えつつ、令和12（2030）年度を目標年度とされています。
市民一人ひとりが「しあわせ」を実感でき、誰もが住んで良かった、住み続けたいと思える都市を実現するため、以下の2つの将来都市像が掲げられています。
2 将来像を実現するための「重点戦略」
将来都市像の実現に向け、限られた経営資源を集中的に配分し、本市の魅力を高めつつ直面する課題に対応するため、以下の2つの重点戦略とそれを具体化する戦術（柱）が位置付けられています。
重点戦略１：「さいたま」の５つの魅力を生かして、成長・発展する戦略
- ゼロカーボンシティの実現と豊かで多様な自然環境の未来への継承を図る
- 一人ひとりが「健幸」を実感できるスマートウエルネスシティを創造する
- 笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市を創造する
- 子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市を創造する
- ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市を創造する
重点戦略２：未来に引き継ぐための持続可能なまちづくりを進める戦略
- 子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくりを進める
- 激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業をつくる
- 災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくりを進める
- 環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしを実現する
- 絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせる地域共生社会を実現する
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
（防災、危機管理、防犯など）
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１．現状の課題
気候変動に伴い、局地的な豪雨や台風などの自然災害が激甚化・頻発化しているほか、首都直下地震等の大規模災害への懸念が高まっています。公助によるハード整備には限界があり、「自助・共助・公助」の連携強化が不可欠とされています。また、交通事故件数は減少傾向にあるものの、高齢者の事故割合が高く、自転車事故も多発しています。犯罪情勢においては、刑法犯認知件数が令和4年以降増加に転じており、自転車盗などの街頭犯罪や特殊詐欺など、市民の身近な脅威への対策が求められています。
２．目指す姿・主な取り組み
「災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまち」
- 防災・減災対策の強化：緊急輸送道路や上下水道等のインフラ整備、建築物の耐震化支援、防災意識の醸成や自主防災組織の育成強化を図る。
- 交通安全対策の推進：高齢者や自転車利用者を対象とした啓発、生活道路や通学路における安全対策を強化する。
- 地域防犯力の向上：防犯カメラや防犯灯の整備、地域団体によるパトロール支援、犯罪被害者等への相談・支援体制の充実を図る。
②【子育て・教育】
（子育て支援、少子化対策など）
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１．現状の課題
合計特殊出生率の低下（令和5年：1.19）や核家族化の進行により、家庭の孤立や子育て不安が増大しており、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援が求められています。また、共働き世帯の増加に伴う保育需要や放課後児童クラブの待機児童対策、多様化する保育ニーズへの対応が喫緊の課題です。教育分野では、グローバル化や急速な技術革新に対応するため、予測困難な社会を生き抜く資質・能力の育成や、不登校・いじめ等へのきめ細かな対応が必要とされています。
２．目指す姿・主な取り組み
「子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市」及び「子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまち」
- 子育て支援の充実：「こども家庭センター」等による相談支援体制の強化、認可保育所や放課後児童クラブの整備による受け皿確保と質の向上。
- 未来を拓く教育の推進：独自の英語教育「グローバル・スタディ」や「教育DX」の推進、不登校特例校（学びの多様化学校）の設置。
- 地域連携の強化：コミュニティ・スクールの推進により、学校・家庭・地域が連携した教育環境を整備する。
③【健康・福祉】
（医療、高齢者支援など）
❤️
１．現状の課題
令和22（2040）年には市民の約3人に1人が高齢者となる見込みであり、単身高齢者世帯や要介護認定者の増加が予測されています。「地域包括ケアシステム」の深化が急務です。また、障害者の増加に伴い、障害に対する理解促進や、切れ目のない支援体制の構築が必要です。さらに、8050問題やヤングケアラー、社会的孤立など、福祉課題が複雑化・複合化しており、包括的な相談支援体制の整備が求められています。
２．目指す姿・主な取り組み
「健幸（けんこう）を実感できるスマートウエルネスシティ」及び「誰もが自分らしく暮らせる地域共生社会」
- 健康寿命の延伸：デジタル技術を活用した健康づくり、スポーツを通じた身体活動の促進、特定健診・がん検診の受診勧奨。
- 地域共生社会の構築：権利擁護の推進やアクセシビリティの向上、就労・社会参加の支援を強化。
- 包括的支援体制の整備：高齢者の自立支援・介護予防に加え、重層的支援体制整備事業等で、断らない相談支援を実施。
④【産業・雇用】
（商工業、企業誘致など）
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１．現状の課題
人口減少・少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、産業の担い手不足や後継者不足が深刻化し、地域経済の停滞が懸念されています。また、デジタル技術の進展や脱炭素化など、産業構造の転換期に直面しており、市内企業の競争力強化や生産性向上が求められています。商業においては商店街の衰退、農業においては従事者の高齢化や遊休農地の発生といった課題も抱えています。
２．目指す姿・主な取り組み
「激動する新時代に『未来技術』で躍動する地域産業」
- 新産業の創出と企業誘致：産学官金連携によるイノベーション創出、スタートアップ支援、本社・研究開発機能等の企業誘致。
- 地域産業の活性化：中小企業へのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やリスキリングによる人材育成支援。
- 都市農業の振興：大消費地に近い立地を生かし、スマート農業の活用や地産地消の拡大による高収益化。
⑤【社会基盤】
（インフラ整備、交通網など）
🏗️
１．現状の課題
人口減少社会においても持続可能な都市経営を行うため、都市機能の無秩序な拡散を抑制し、拠点への集約を図る必要があります。また、高度経済成長期に整備されたインフラ施設の老朽化が進んでおり、維持管理・更新費用の増大が課題です。交通面では、特定箇所の渋滞発生や、運転手不足等によるバス路線の維持困難など、持続可能な公共交通ネットワークの再構築が求められています。
２．目指す姿・主な取り組み
「人を呼び込み交流を促す都市インフラ」
- 広域的な交通・道路網の整備：「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」の推進、地下鉄７号線の延伸促進、広域道路ネットワークの整備。
- 持続可能な都市基盤の構築：公共施設マネジメントに基づく施設の長寿命化や再編、インフラの計画的な更新・耐震化。
- ウォーカブルなまちづくり：ＭａａＳ等のデジタル活用や、居心地が良く歩きたくなる空間形成により、人中心の交通体系へ転換。
⑥【環境】
（脱炭素、自然保護など）
🌿
１．現状の課題
地球温暖化による気候変動が顕在化し、風水害の激甚化など市民生活への影響が深刻化しているため、温室効果ガスの削減と気候変動への適応が喫緊の課題です。本市は民生・運輸部門からの排出割合が高く、市民・事業者の行動変容が不可欠です。また、資源の枯渇や廃棄物処理の問題に加え、都市化に伴う生物多様性の喪失も進行しており、自然と共生する社会づくりが必要です。
２．目指す姿・主な取り組み
「ゼロカーボンシティ」及び「環境に配慮したサステナブルで快適な暮らし」
- 脱炭素社会の推進：脱炭素先行地域事業の展開、再生可能エネルギー導入促進、ＺＥＨ・ＺＥＢの普及、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の加速。
- 循環型都市の創造：３Ｒの推進、プラスチック資源の循環利用、食品ロス削減によるサーキュラーエコノミーへの移行。
- 自然共生とネイチャーポジティブ：見沼田圃等の貴重な緑地保全やグリーンインフラ活用で、生物多様性を回復させる。
⑦【DX・行財政】
（デジタル化、行政改革など）
💻
１．現状の課題
人口減少・少子高齢化に伴い、市税収入の伸び悩みや扶助費等の義務的経費の増大が見込まれるほか、公共施設の老朽化対策に多額の費用を要することから、財政運営は今後厳しさを増すと予測されています。また、デジタル社会の進展により、行政に対する市民ニーズが急速に変化しており、市民サービスの向上や業務効率化のために、行政・地域社会双方でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が急務です。
２．目指す姿・主な取り組み
「デジタル技術やデータを活用した新しい時代の行政運営」及び「健全で持続可能な財政運営」
- ＤＸの推進：行政手続きのオンライン化、「書かない窓口」の普及、ＡＩ・ＲＰＡ活用による効率化、情報格差（デジタルデバイド）の是正。
- 行財政改革：限られた財源を有効活用するための「選択と集中」、公共施設マネジメントによる施設総量の適正化・長寿命化。
⑧【観光・文化】
（観光振興、スポーツなど）
🏯
１．現状の課題
本市は、鉄道博物館や大宮盆栽村、サッカー等の多彩な地域資源を有していますが、それらの魅力を十分に高め、発信しきれていない面があります。観光地としての都市間競争力を強化するため、ターゲットを明確にした観光商品づくりやＭＩＣＥ（国際会議等）の誘致推進により、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげることが求められています。また、市民のスポーツ実施率は増加傾向にありますが、身近な環境整備や施設の老朽化が課題です。
２．目指す姿・主な取り組み
「笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市」及び「生き生きと心豊かに暮らせる文化芸術都市」
- 観光・ＭＩＣＥの推進：「さいたま市ブランド」の育成、インバウンド受入環境整備、大規模イベントの誘致強化。
- スポーツの振興：サッカーを核としたまちづくり、「さいたまスポーツシューレ」によるビジネス創出、運動環境整備。
- 文化芸術の活用：「さいたま国際芸術祭」の開催やアーツカウンシルさいたまを通じた活動支援。
⑨【共生・多様性】
（多文化共生、人権など）
🤝
１．現状の課題
少子高齢化やライフスタイルの変化により、自治会加入率の低下や地域の担い手不足が進行し、地域社会の機能低下が懸念されています。また、外国人市民が増加（人口の約2.6％）しており、文化的違いを認め合う多文化共生社会の実現が必要です。人権面では、インターネット上の誹謗中傷や、固定的な性別役割分担意識の解消、ＤＶ相談の増加などへの対応が求められています。
２．目指す姿・主な取り組み
「絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまち」及び「人権尊重社会の実現」
- 多様な主体の参画：自治会、ＮＰＯ、企業、大学等が連携し、地域課題を解決する「協働」の推進、若者や高齢者の参加促進。
- 多文化共生の推進：日本語学習支援や生活情報の多言語化、外国人市民も地域社会の構成員として共に暮らせる環境整備。
- 人権・男女共同参画：人権教育・啓発の強化、パートナーシップ宣誓制度の普及、ＤＶ被害者支援の充実。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
