地震や台風などの自然災害が頻発化・激甚化しており、首都直下地震の発生リスクも高まっているなか、市民の生命と財産を守るための備えが急がれています。加えて、特殊詐欺の被害や自転車・高齢者が関係する交通事故の発生、救急需要の増大など、市民生活の安全を脅かす課題への対応も求められている状況です。

災害に強い都市基盤と地域社会を構築し、安全で安心な暮らしやすいまちの実現が目指されています。

超高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加し、医療・介護需要が膨らんでいます。障害のある人の重度化・高齢化や「8050問題」などの複合的な課題も生じており、生活習慣病の予防やこころの健康づくりへの対応も必要とされている状況です。

市民が共に支え合い、健康で心豊かに暮らせる共生社会の実現が目指されています。

人口減少や超高齢化により、空き家の増加などの都市のスポンジ化や公共交通の維持困難といった課題が生じています。高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化も進み、更新費用の増大が見込まれるほか、リニア中央新幹線等の広域交通網整備に伴う都市構造の変化への対応が求められている状況です。

社会情勢の変化に適応した持続可能な都市経営と、「集約連携型のまちづくり」の実現が掲げられています。

少子高齢化や人口減少に伴い、地域活動の担い手不足や課題の複雑化への対応が求められる一方、AIやIoTなどの先端技術は急速に進展しています。市税収入の大幅な増加が期待できないなかで、公共施設の老朽化対策や社会保障経費の増大により財政状況は厳しさを増しており、持続可能な都市経営に向けた行財政改革が急務とされています。

市民と行政が課題を共有し、不断の行財政改革と先端技術の活用によって持続的に発展するまちの実現が目標に掲げられています。

国際化の進展や価値観の多様化に伴い、外国人市民の増加や、性別・障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現が求められています。地域コミュニティの希薄化や担い手不足が進むなか、複雑化する地域課題を解決するには多様な主体による連携・協働が欠かせない状況です。

互いの個性を尊重し認め合い、多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまちの姿が目標とされています。